保険営業マンは注目!特定業種の財務体質を改善できる法人保険プランとは?

保険営業マンは注目!特定業種の財務体質を改善できる法人保険プランとは?

ご存知のとおり、保険営業マンから「保険の話を聞きたい!」なんていう奇特な社長はまずいません。しかし、その話が「財務体質の改善」ならどうか。例えば、設備投資や運転資金などで金融機関からの資金調達が必須になっている業種では財務体質の良悪は死活問題になってきます。そうした業種の社長の大半が真剣に話を聞きたいと思ってくれるでしょう。

でも、財務体質の改善に役立つ保険プランなどあるでしょうか?
実は、あるのです。今回は特定業種の財務体質を改善できる保険プランをご紹介します。





決算書の「見栄え」を良くしないといけない法人とは?

国税庁調査によると、国内269万社のうち、2017年度の赤字企業の割合は62.6%だったそうです。これは裏を返せば、全体6割強の中小企業は決算書の見栄えを気にしていないということ。とりわけ、金融機関からの融資を受ける必要のない法人では他の誰に決算書を見せるわけでもないので、その傾向にあります。

しかし、そうは言っていられない中小企業もあります。例えば、設備投資や運転資金などで金融機関からの借り入れが必要な業種です。こういう業種では決算書の数字が重要になってきます。数字が悪いと、金融機関からの融資がストップして事業活動に支障をきたすからです。

また、建設・土木業では「経営審査事項」の評点が公共工事の受注を左右することになります。「経営事項審査」とは、公共工事を発注者(役所など)から直接請け負おうとする建設・土木業者が必ず受けなければならない審査です。この審査には業者の経営状況を評価する項目があり、そこに決算書の数字が大きく関わってくるのです。ちなみに、審査は次に掲げる事項について数値評価をして行われます。

  1. 経営状況(「収益性」「流動性」「安定性」「健全性」)
  2. 経営規模等(「経営規模」「技術力」「社会性」等)

特定業種の決算書評価を下げる要因

つまり、次のような業種では決算書の「見栄え」を良くしていないといけないわけです。

  • 設備投資や運転資金などで借り入れが必要な業種
  • 公共工事の受注などで財務状況が問われる業種

上記のような業種の法人では決算書を「黒字」にすることが重要なのはもちろん、その中身も重要になってきます。例えば、法人から社長への貸付金がある場合です。費目でいうと決算書上に「役員貸付金」や「仮払金」が計上されているケースになります。

「役員貸付金」や「仮払金」が多額に計上されている場合、金融機関や経営審査事項の評価は著しく下がります。社長個人と法人のお金の区別がついていない「どんぶり勘定の会社」と判断されるからです。決算書の「見栄え」を良くしていないといけない法人では、金融機関からの融資がストップしたり、経営審査事項の評価が悪くて公共工事を受注できなかったりすることは企業存続の危機を意味します。

 保険営業マンが知っておくべき決算書の見方

そこで、保険営業マンである、あなたの出番です。「役員貸付金」や「仮払金」が多額に計上されている法人に対して、それらの費目を解消する提案をするのです。もちろん、それは「保険」というツールを使った解決策です。「役員貸付金」や「仮払金」が解消されれば、結果としてその法人の財務体質は改善します。「役員貸付金」や「仮払金」の計上で悩む法人にとって、あなたは“救世主”になるでしょう。

まとめ

先般の税制改正によって、法人保険の「節税提案」については実質的にその魅力がなくなってしまいました。今後、多くの保険営業マンは保険本来の目的である「事業保障」の提案にシフトせざるをえないでしょう。しかしながら、「事業保障」を切り口にしたアプローチでは社長の心に響きません。なぜか。「事業保障」という切り口は社長の“優先順位が低い”からです。

ではどうすればいいのか?
実は、「事業保障」以外にも有効な提案プランがあるのです。今回ご紹介した特定業種の「役員貸付金」や「仮払金」を保険を使って解消するプランもその1つです。しかも、このプランは税制改正(節税保険に対する新ルール適用)には1ミリの影響も受けないものです。

ご興味のある方はぜひ以下をチェックしてください。