「在職老齢年金」の支給停止基準が緩和されます。「在職老齢年金」では年金と報酬に応じて年金の一部または全部が支給停止されてしまいます。現行制度では、次のとおり、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が51 万円を超える場合、51 万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます。
現行制度の支給停止基準額の計算式
改正後の支給停止基準額
しかし、今回の改正法で来年2026年4月1日より、次のとおり、「在職老齢年金」の支給停止基準額が“62万円”に引き上げられます。ただし、今回の改正条文では、令和6年度価格で62万円と定め、令和7年度以降の名目賃金変動率を乗じて毎年度改定することが規定されており、2026年4月1日の施行時には“62万円よりも高い基準額”で施行されることとなる見込みです。
改正後の支給停止基準額の計算式
中小企業の社長は状況が異なる！
今回の改正法によって、20万人が新たに「在職老齢年金」（老齢厚生年金）を全額受給できるようになるとされています。しかしながら、中小企業の社長は状況が異なります。
例えば、年金月額12.5万円・報酬月額70万円（総報酬月額相当額65万円）の社長がいたとします。すると、たとえ改正後の支給停止基準額が62万円になっても、もらえる年金は本来もらえるはずの12.5万円から4.75万円に減額されてしまうのです。
- 支給停止額7.75万円 ＝（ 基本月額12.5万円＋総報酬月額相当額65万円－62万円 ）× 1/2
- 年金受給額4.75万円 ＝ 基本月額12.5万円 － 支給停止額7.75万円
加えて、後述する「4．標準報酬月額の上限引上げ」の改正によって、中小企業の社長の状況はさらに悪化することになります。現在、厚生年金保険料の標準報酬月額上限は65万円ですが、改正後はその上限が65万円から75万円へと段階的に引き上げられることが決まっているからです。