ご存知のとおり、日本政策金融公庫や民間金融機関では昨年から新型コロナの影響に伴って、実質無利子・無担保での「特別融資制度」が設けられています。しかし、このうち民間金融機関による実質無利子・無担保での融資制度については2021年3月31日で終了してしまいました。 よって、2021年6月時点では実質無利子・無担保での融資制度は日本政策金融公庫か商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけなのですが、これも2021年…

これは保険営業マンなら知っておきたい役員退職金についての知識情報です。実は役員退職金はその原資が同額なら複数の会社からもらった方が“社長の手取りは大幅に増えるのです。このことを知らない社長がけっこういますので、ぜひあなたが社長に教えてあげてください。 弊社では毎月、【都道府県別・新設法人リスト】を無料公開しているのですが、そのリストを眺めていると面白いことに気が付きます。それは新設法人の中には、同一日に、同一住所で、…

今回は「役員賞与」の意外な活用法をご紹介します。この方法をうまく使うと、社長は大きく手取りを増やすことができますので、保険営業マンとしてぜひ知っておきたい実務ノウハウです。通常、「役員賞与」は損金（経費）算入が認められませんが、所定の時期に所定の金額を支払うという旨を定めて、事前に税務署に届出をして支払えば「役員賞与」も損金（経費）算入できます。 この手続きを、『事前確定届出給与』といいます。そして、この『事前確定届…

ご存知のとおり、日本では法律の制定は国会（国会議員）で行われます。しかし、国会議員によって法案が起案されることはレアケースです。ほとんどの法案は役人（公務員）によって起案されているからです。従って、日本の法律はおのずと役人（公務員）の恣意性を大きく孕むものになっているといえます。このような状況下では当然、彼らにとって不利に働くような法案は提出されないと考えるのが普通でしょう。 ここに、制度の“歪み”が存在します。そし…

帝国データバンクによると、社長の平均年齢は59.9歳（2020年度）とあります。その年齢構成をみると、60代が「28.1％」でもっとも多くなっています。このデータで考えればおよそ3人に1人は60代社長ということになるわけです。そこで今回は社長の最大ボリュームゾーンである「60代社長」をテーマにします。 60代といえば、年金受給が始まる年齢です。しかし、社長の平均年齢（59.9歳）からも分かるとおり、社長の場合は60代…

前回に続いて今回も在職老齢年金をテーマにします。現行制度では年金受給年齢になっても、社長にある程度の収入があると年金の一部あるいは全額が支給停止になってしまいます。これが「在職老齢年金」です。 この制度については「これまで高額な保険料を負担してきたのに、いざもらうときになったら、もらえない。こんなバカな話があるかッ！」と、納得のいかない社長が多いのが実情でしょう。しかし、実は、オーナー社長であれば、年金受給年齢になっ…

法人営業においてターゲット数の多い業種トップ3といえば、「建設業」「歯科クリニック」「コンビニ」ですが、このうち今、コンビニ業界に激震が走っていて、それが保険営業マンにとってビッグチャンスになりえます。これまで「コンビニ」をターゲットにしている保険営業マンは少数派だったと思われますが、今回ご紹介する内容を踏まえて、今後はターゲットの1つに加えてみてはいかがでしょうか。 以下にて詳しく解説いたします。