中小企業では社長が従業員と同じ業務をしているケースが多々あります。現業系の会社の社長がそうです。ここで問題なのが社長は労働基準法上の「労働者」ではないということ。よって、社長は「労働保険」（労災保険＋雇用保険）には加入できません。ならば、「社長が業務中にケガをしたときはどうなるのか？」というのが今回のテーマです。これは保険営業マンが意外と知らない社長の健康保険の話です。

保険営業で社長に保険を売るなら知っておくべき知識があります。現行では老齢年金は65歳から受給することができます。しかし、中小企業の社長は現役でいる限り、年金受給年齢になっても、“本来もらえるはずの年金をもらえない”事態が発生します。それが「在職老齢年金」です。社長に保険を売るなら「在職老齢年金」の理解は必須です。保険営業マンは本記事で解説する内容を必ずインプットしておきましょう。

法人保険営業のお役立ち知識として「60代社長の手取りを最大化できる3つの方法」をご紹介します。帝国データバンクの全国社長年齢分析（2021年）によると、社長の平均年齢は60.1歳とあります。年齢構成をみると60代が「27.3％」でもっとも多くなっています。60代といえば、年金受給が始まる年齢です。 しかし、社長の平均年齢（60.1歳）からも分かるとおり、社長の場合は60代でも現役でバリバリ活躍している人が大勢います。…

保険営業で個人事業主を見込客にするためには知っておくべき知識があります。個人事業主に課税される税金とその計算方法もそのうちの1つです。個人事業主が納める税金はおもに４種類あります。国税として「所得税」「消費税」、地方税として「住民税」「個人事業税」です。個人事業主は1月1日～12月31日迄の収入と支出の結果を、翌年2月16日～3月15日に確定申告し、1年間の「所得税」「消費税」を税務署に申告・納税します。その確定申告…

法人保険を販売するうえで避けては通れないのが「決算書」を読み解く知識です。「決算書」の見方を理解している保険営業マン。「決算書」の見方をまるで理解していない保険営業マン。どちらが社長からの信頼を勝ち取れるかは明白だからです。そこで今回は保険営業マンが最低限知っておきたい「決算書」の見方について、保険提案のポイントを交えながら解説します。

これは法人保険を売るなら知っておきたい役員退職金についての知識情報です。実は役員退職金はその原資が同額なら複数の会社からもらった方が“社長の手残りは大幅に増えるのです。このロジックを知らない保険営業マンがけっこういます。法人保険営業のお役立ち知識として、ぜひ覚えておいてください。

おそらく多くの保険営業マンが契約単価の高いドクターマットに魅力を感じていることでしょう。その一方で、多くの保険営業マンが「どうすればドクターは話を聞いてくれるのか？」「何か良いアプローチの切り口はないか？」と悩んでもいます。そこで今回はドクターマーケットを攻略したい保険営業マンのために「医療法人」の攻略に使える保険提案の【新しい切り口】についてご紹介しましょう。