本日はオーナー企業によくある勘定科目を切り口にして、社長の手取りを増やす方法をご紹介します。もちろん、これは保険提案にもつながる話です。ご存知のとおり、オーナー社長にとって、「稼いでもお金が残らない…」という悩みは深刻です。なぜなら、会社に何かあったとき、最終的に頼りになるのは個人財産だからです。そこで、その悩みの解決策を保険提案の‟きっかけ”にするのです。 ちなみに、この方法では決算書を読めなくても全然OKです。決…

ご存知のとおり、保険営業マンから「保険の話を聞きたい！」なんていう奇特な社長はまずいません。しかし、その話が「財務体質の改善」ならどうか。例えば、設備投資や運転資金などで金融機関からの資金調達が必須になっている業種では財務体質の良悪は死活問題になってきます。そうした業種の社長の大半が真剣に話を聞きたいと思ってくれるでしょう。 でも、財務体質の改善に役立つ保険プランなどあるでしょうか？ 実は、あるのです。今回は特定業種…

今回は自営業者（個人事業主）が国民健康保険料を削減する5つの方法をご紹介します。ご存知でしょうが、日本は「国民皆保険制度」ですので、生活保護を受けている人などを除いて、原則的にはいずれかの医療保険制度に加入することになっています。 この医療保険制度のうち、「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」は会社員（会社役員含む）や公務員等などが加入する医療保険制度になります。「後期高齢者医療」は75歳以上の方及び65歳から74…

自営業者の誰もが国民健康保険料について「高ッ！」と感じています。そして、毎年恒例になりつつありますが、本年度（平成31年4月）もまたもや国民健康保険が値上がりしました。今回は賦課上限額「4万円」の保険料アップです。これで3年連続の保険料値上げになります。 過去3年の国民健康保険料の賦課限度額推移 年度 医療分＋支援分 介護分 賦課限度額 平成29年 73万円 16万円 89万円 平成30年 77万円 16万円 93万…

かねてからドクターマーケットは保険営業マンにとって人気のターゲットでした。しかし、「節税保険」が販売停止になった今、そのドクターマーケットにこれまで以上の注目が集まっています。その理由はいたってシンプルです。ドクターマーケットには「節税保険」以外に売れる商品があるからです。 そもそも個人開業医は“個人”ですから「節税保険」は提案できませんでした。医療法人も一般法人と比して税率が低く（事業税が非課税）、従来から「節税保…

ここ数日は保険営業マンにとって例の「節税保険」販売中止がもっともホットな話題でしょう。今回の騒動を踏まえて国税庁から「どんな通達がいつ出るのか？」という憶測が業界内では飛び交っています。その内容については未確定事項ですからコメントはできませんが、ここで今一度考えてみてほしいことがあります。それは、「節税保険」が嵌る中小企業は全体の中では“少数派”だということです。 なぜなら我が国の中小企業のおよそ7割は赤字企業だから…

老齢厚生年金についいて多くの人が「せめて払った分くらいは戻ってくるはず」と勘違いしています。しかし、結論からいうと、戻ってきません。保険料を負担する人が年々減り続けて、年金をもらう人が年々増え続ける。考えるまでもなく、このような状況で戻ってくるわけがないのです。 以下のデータは学習院大学経済学部・鈴木亘教授がシミュレートした「社会保障全体の世代別損得勘定」です。ご覧のとおり、1960年生まれ以降は“払い損”になります…