今回は自営業者（個人事業主）が国民健康保険料を削減する5つの方法をご紹介します。ご存知でしょうが、日本は「国民皆保険制度」ですので、生活保護を受けている人などを除いて、原則的にはいずれかの医療保険制度に加入することになっています。 この医療保険制度のうち、「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」は会社員（会社役員含む）や公務員等などが加入する医療保険制度になります。「後期高齢者医療」は75歳以上の方及び65歳から74…

自営業者の誰もが国民健康保険料について「高ッ！」と感じています。そして、毎年恒例になりつつありますが、本年度（平成31年4月）もまたもや国民健康保険が値上がりしました。今回は賦課上限額「4万円」の保険料アップです。これで3年連続の保険料値上げになります。 過去3年の国民健康保険料の賦課限度額推移 年度 医療分＋支援分 介護分 賦課限度額 平成29年 73万円 16万円 89万円 平成30年 77万円 16万円 93万…

かねてからドクターマーケットは保険営業マンにとって人気のターゲットでした。しかし、「節税保険」が販売停止になった今、そのドクターマーケットにこれまで以上の注目が集まっています。その理由はいたってシンプルです。ドクターマーケットには「節税保険」以外に売れる商品があるからです。 そもそも個人開業医は“個人”ですから「節税保険」は提案できませんでした。医療法人も一般法人と比して税率が低く（事業税が非課税）、従来から「節税保…

ここ数日は保険営業マンにとって例の「節税保険」販売中止がもっともホットな話題でしょう。今回の騒動を踏まえて国税庁から「どんな通達がいつ出るのか？」という憶測が業界内では飛び交っています。その内容については未確定事項ですからコメントはできませんが、ここで今一度考えてみてほしいことがあります。それは、「節税保険」が嵌る中小企業は全体の中では“少数派”だということです。 なぜなら我が国の中小企業のおよそ7割は赤字企業だから…

老齢厚生年金についいて多くの人が「せめて払った分くらいは戻ってくるはず」と勘違いしています。しかし、結論からいうと、戻ってきません。保険料を負担する人が年々減り続けて、年金をもらう人が年々増え続ける。考えるまでもなく、このような状況で戻ってくるわけがないのです。 以下のデータは学習院大学経済学部・鈴木亘教授がシミュレートした「社会保障全体の世代別損得勘定」です。ご覧のとおり、1960年生まれ以降は“払い損”になります…

今回は「中小企業退職金共済制度」（以下、中退共）で従業員の社会保険料を削減する方法をご紹介します。ご存知のとおり、中退共は中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共のポイントは大きく3つあります。 掛金月額は5,000円～30,000円（全額法人負担） 掛金は全額経費（福利厚生費） 退職金は従業員に直接振込 中小企業にとっての中退共のメリット 中退共の3つのポイントのうち「3.退…

ドクターマーケットを攻略したいと考えている保険営業マンが大勢いることでしょう。そこで今回は【保険営業マンなら知っておきたい！MS法人の基礎知識】について解説いたします。 ご存知のとおり、MS法人とは「メディカル・サービス法人」の略称です。医療系のサービスを事業目的とする法人のことで、法人形態としては株式会社・合同会社などが考えられます。「医療法」によって個人開業医や医療法人は営利活動を行えないことになっています。 そ…