実は、2019年3月よりこっそりと介護保険料率が引き上げになっています。例えば、東京都・協会けんぽの場合では昨年1.570％だったものが1.730％に上昇しています。「都道府県毎の保険料額表」で確認すれば、他の道府県でも似たような数値でアップしているはずです。 ご存知のとおり、2019年10月から消費税が10％に引き上げられる予定です。この話題について日本国民でもはや知らない人はいないでしょう。10月間近になれば、国…

すでにご承知のとおり、2019年2月13日付で以前より販売競争が過熱していた「節税保険」に国税庁からメスが入りました。これにより日本生命など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の生保各社でも売り止めの動きが広がっています。 　全損タイプの法人向け定期保険に金融庁のメス！～年内にも税制ルール変更か？ 本格的に「節税保険」が販売停止となれば、数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、多くの企業にとって決算月を迎える3…

今回は「今さら聞けない！生命保険契約に関する支払調書の改正ポイント」をテーマにします。本題に入る前に、つい先日『社会保険料劇的削減プラン』のご購入者様より、ちょうど支払調書の改正の件も含めて下記のご相談がありましたので、その回答をシェアしておきます。 お世話になります。弊社が田中ノウハウ『社会保険料劇的削減プラン』を導入して4年半になります。お陰様でこれまでに『社会保険料劇的削減プラン』の導入企業は18社、被保険者2…

ご存知のとおり、「全損タイプ」の法人向け定期保険に金融庁のメスが入りました。調査対象は法人契約が可能な定期保険全般（特約を含む）とされ、逓増定期保険、介護定期保険、災害保障重視型定期保険、生活障害定期保険等を含むとされています。昨年から生保各社で「全損タイプ」の法人向け定期保険の発売が相次ぎ、返戻率アップ競争となっていた状況を受けてのことです。 これで「全損タイプ」の法人向け定期保険は「全損」という根幹部分が不確実な…

2020年までに「在職老齢年金制度」が見直される方針のようです。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小が検討されています。以下、日本経済新聞にその内容が紹介されていましたのでシェアします。 働く高齢者の年金減額縮小へ　就労継続を後押し 2018/5/24 日本経済新聞　電子版 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記…