令和4年12月16日、与党より「令和5年度税制改正大綱」が発表され、相続税が増税される見込みです。具体的には生前贈与加算がこれまでの「3年」から「7年」に延長されます。この相続税の改正は令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から適用になります。相続税は「保険」と密接に関わる税金です。今回の改正内容について保険営業マンはそのポイントをしっかり抑えておきましょう。

自営業者に保険を売りたい保険営業マンは注目してください。最近は「令和の年金大改悪」が世間を賑わせていますが、実はその陰に隠れて国民健康保険料の保険料賦課上限が2023年度より引き上げになります。国民健康保険料の賦課上限は2022年度にも引き上げられています。ただでさえ、国民健康保険料の重い負担は自営業者を苦しめています。そこにきて2年連続での負担増です。以下、詳しく解説します。 国保保険料、上限2万円引き上げへ　来年…

ご存知の方もいるでしょう。2022年9月28日の日本経済新聞にて【国民年金「5万円台」維持へ　厚労省、厚生年金で穴埋め】という報道がありました。ほどなくして2022年10月15日には共同通信が【国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め】と報道し注目を集めています。いずれも検討段階ですので確定ではありません。しかし、保険営業マンはその内容に注視しておく必要があります。 なぜなら報道どおり年金制度が改「悪」…

ご存知のとおり、2019年の法人税基本通達の改正により法人保険の損金計上ルールに大きな改正がありました。この改正により、節税商品として人気を集めていた保険商品は姿を消しました。しかしながら、この改正では「特例」も設けられることになりました。それが、法人税基本通達9-3-5の2及び、9-3-5の（注）2にある、いわゆる「30万円特例」です。改正後の「30万円特例」では2つの「全額損金」の枠が設けられています。以下にて、…

今回は保険営業マンなら知っておきたい「退職所得課税の見直し」をテーマにします。ご存知のとおり、令和3年度の税制改正で「短期退職手当等」が創設されました。従来より勤続5年以下の「役員」の退職金には1/2課税が撤廃されていました。しかし、今回の改正ではその適用範囲が拡大され、一定の条件下で勤続5年以下の「従業員」が受け取る退職金にも1/2課税が撤廃されました。ポイントは「300万円」です。

ご存知のとおり、2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されます。インボイス制度とは消費税の課税事業者を対象にした新制度のことで、課税事業者の法人や個人事業主はもちろん、これまで免税事業者だった法人や個人事業主にも影響のある新制度です。そこで、今回は保険営業マンが知っておくべきインボイス制度の内容、及び問題と対策をポイント解説していきます。

今回は保険営業マンなら知っておきたい「年金制度改正」をテーマにします。ご存知のとおり、2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月から施行されます。この改正では、「①被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大」「②在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）」「③受給開始時期の選択肢の拡大」「④確定拠出年金の加入可能要件…