今回は保険営業マンなら知っておきたい「年金制度改正」をテーマにします。ご存知のとおり、2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月から施行されます。この改正では、「①被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大」「②在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）」「③受給開始時期の選択肢の拡大」「④確定拠出年金の加入可能要件…

個人事業主を見込客にして保険を売りたい保険営業マンは注目してください。もうすでにニュース等でご存知でしょう。2022年度の保険料納付分から自営業者の多くが加入する国民健康保険料の賦課上限は3万円引き上げられます。これにより、国民健康保険料の賦課上限額は99万円から102万円にもなります。市区町村によって納付時期は少し異なりますが、国民健康保険はおおむね6～7月に納付書が送られてきます。そのとき初めて保険料アップに気付…

今回は保険営業マンなら知っておきたい「退職所得課税の見直し」をテーマにします。ご存知のとおり、令和3年度の税制改正で「短期退職手当等」が創設されました。従来より勤続5年以下の「役員」の退職金には1/2課税が撤廃されていました。しかし、今回の改正ではその適用範囲が拡大され、一定の条件下で勤続5年以下の「従業員」が受け取る退職金にも1/2課税が撤廃されました。ポイントは「300万円」です。

2020年9月（10月納付分）より厚生年金保険料が引き上げられました。今回その対象になるのは月収63.5万円以上の被保険者。つまり、法人保険のターゲットである、社長の大半は保険料がアップした、ということです。そこで、今回の制度改正も含めて、『過去10年間の社会保険料推移』をまとめた一覧表を本ページの最後でダウンロードできるようにしておきました。ぜひ営業活動でお役立てください。

すでにご承知のとおり、未だ収束の兆しを見せない、新型コロナ感染拡大の影響で経済活動へのダメージは長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされています。 とりわけ、飲食店、美容院、医院・歯科クリニックなど、その多くは「テナント事業者」です。「人」との接触が避けられないこうした業種ではコロナ禍で売上が激減しても、「家賃」という固定費が重くのしかかってきます。実際、弊社も大家業をしており、湘南エリアにて計7事業者（…

新型コロナウイルスの感染拡大により国税庁では法人の税務申告期限を延長しています。すでに個人事業主については確定申告の申告期限が延長されていましたが、その対象税目は申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税とされ、法人税などは除外されていました。 しかし、現在は「緊急事態宣言」の発令などを受けて、“やむ得ない理由”がある場合は、災害時の税制上の措置が適用され、法人の確定申告についても税務署へ申請することで「個別延長」が認め…

今回は新型コロナ関連テナント事業者支援策まとめをご紹介します。すでにご承知のとおり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国に発令していた「緊急事態宣言」を5月6日から31日まで延長すると発表しました。対象区域は全都道府県で、これまでの方針が継続されます。 これにより経済活動へのダメージはさらに長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされることになります。とりわけ、「人」との接触が避けられない業種で、テナ…