自営業者の多くが加入する国民健康保険。2019年4月にその保険料上限が96万円に引き上げられたのは記憶に新しいところですが、2020年度から再びその保険料上限が最大で4万円引き上げられるようです。これで保険料上限は“100万円”になり、4年連続での引き上げになります。 過去3年の国民健康保険料の賦課限度額推移 年度 医療分＋支援分 介護分 賦課限度額 平成29年 73万円 16万円 89万円 平成30年 77万円 1…

すでにご承知のとおり、2019年6月28日に「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」に関する法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いが変更されました。 かねてより、定期保険などは個別通達等により、第三分野保険などは法令解釈通達等により、それぞれ支払った保険料の損金算入時期や資産計上すべき割合が定められ、適正化が図られてきました。しかし、その度に、保険会社では個別通達等が規制する範…

実は、2019年3月よりこっそりと介護保険料率が引き上げになっています。例えば、東京都・協会けんぽの場合では昨年1.570％だったものが1.730％に上昇しています。「都道府県毎の保険料額表」で確認すれば、他の道府県でも似たような数値でアップしているはずです。 ご存知のとおり、2019年10月から消費税が10％に引き上げられる予定です。この話題について日本国民でもはや知らない人はいないでしょう。10月間近になれば、国…

すでにご承知のとおり、2019年2月13日付で以前より販売競争が過熱していた「節税保険」に国税庁からメスが入りました。これにより日本生命など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の生保各社でも売り止めの動きが広がっています。 　全損タイプの法人向け定期保険に金融庁のメス！～年内にも税制ルール変更か？ 本格的に「節税保険」が販売停止となれば、数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、多くの企業にとって決算月を迎える3…

今回は「今さら聞けない！生命保険契約に関する支払調書の改正ポイント」をテーマにします。本題に入る前に、つい先日『社会保険料劇的削減プラン』のご購入者様より、ちょうど支払調書の改正の件も含めて下記のご相談がありましたので、その回答をシェアしておきます。 お世話になります。弊社が田中ノウハウ『社会保険料劇的削減プラン』を導入して4年半になります。お陰様でこれまでに『社会保険料劇的削減プラン』の導入企業は18社、被保険者2…

ご存知のとおり、「全損タイプ」の法人向け定期保険に金融庁のメスが入りました。調査対象は法人契約が可能な定期保険全般（特約を含む）とされ、逓増定期保険、介護定期保険、災害保障重視型定期保険、生活障害定期保険等を含むとされています。昨年から生保各社で「全損タイプ」の法人向け定期保険の発売が相次ぎ、返戻率アップ競争となっていた状況を受けてのことです。 これで「全損タイプ」の法人向け定期保険は「全損」という根幹部分が不確実な…

2020年までに「在職老齢年金制度」が見直される方針のようです。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小が検討されています。以下、日本経済新聞にその内容が紹介されていましたのでシェアします。