今回は2022年4月施行の年金制度改正法に伴う在職老齢年金の見直しをテーマにします。制度改正による在職老齢年金の見直しポイントは大きく2つです。 60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ 65歳以上の老齢厚生年金受給者の在職定時改定導入 いずれも2022年４月に施行されます。保険営業マンにとって、在職老齢年金について知っておくことはきわめて重要です。さっそく制度改正によって在職老齢年金がどう変わるのかを見…

ご存知のとおり、2020年9月より厚生年金保険料が引き上げられました。今回その対象になるのは月収63.5万円以上の被保険者。つまり、法人保険のターゲットである、社長の大半は保険料がアップした、ということです。そこで、今回の制度改正も含めて、『過去15年間の社会保険料推移』をまとめた一覧表を本ページの最後でダウンロードできるようにしておきました。ぜひ営業活動でお役立てください。

すでにご承知のとおり、未だ収束の兆しを見せない、新型コロナ感染拡大の影響で経済活動へのダメージは長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされています。 とりわけ、飲食店、美容院、医院・歯科クリニックなど、その多くは「テナント事業者」です。「人」との接触が避けられないこうした業種ではコロナ禍で売上が激減しても、「家賃」という固定費が重くのしかかってきます。実際、弊社も大家業をしており、湘南エリアにて計7事業者（…

新型コロナウイルスの感染拡大により国税庁では法人の税務申告期限を延長しています。すでに個人事業主については確定申告の申告期限が延長されていましたが、その対象税目は申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税とされ、法人税などは除外されていました。 しかし、現在は「緊急事態宣言」の発令などを受けて、“やむ得ない理由”がある場合は、災害時の税制上の措置が適用され、法人の確定申告についても税務署へ申請することで「個別延長」が認め…

今回は新型コロナ関連テナント事業者支援策まとめをご紹介します。すでにご承知のとおり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国に発令していた「緊急事態宣言」を5月6日から31日まで延長すると発表しました。対象区域は全都道府県で、これまでの方針が継続されます。 これにより経済活動へのダメージはさらに長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされることになります。とりわけ、「人」との接触が避けられない業種で、テナ…

今、世の中はコロナ一色ですが、その陰に隠れて、まったくと言っていいほど話題にならないニュースがあります。しかし、保険営業マンなら知っておかねばならないことです。それが、厚生年金保険料の改定です。実は、2020年9月より高額報酬者の厚生年金保険料が引き上げられます。このことで多くの社長の保険料はアップすることになるでしょう。その額、年65,880円です。以下にて詳細解説しましょう…

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの中小企業・個人事業主が業績悪化に直面しています。この非常事態を受けて、政府は中小企業・個人事業主に対して様々な経済支援策を打ち出しています。そこで、現時点で活用できる「新型コロナ関連の中小企業・個人事業主支援策」を以下にまとめてみました。 このような状況下でも保険営業に役立てられるよう「顧客配布用レジュメ」も本ページの最後に公開しておきました。ぜひここで紹介した経済支援策…