新型コロナウイルスの感染拡大により国税庁では法人の税務申告期限を延長しています。すでに個人事業主については確定申告の申告期限が延長されていましたが、その対象税目は申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税とされ、法人税などは除外されていました。 しかし、現在は「緊急事態宣言」の発令などを受けて、“やむ得ない理由”がある場合は、災害時の税制上の措置が適用され、法人の確定申告についても税務署へ申請することで「個別延長」が認め…

今回は新型コロナ関連テナント事業者支援策まとめをご紹介します。すでにご承知のとおり、政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国に発令していた「緊急事態宣言」を5月6日から31日まで延長すると発表しました。対象区域は全都道府県で、これまでの方針が継続されます。 これにより経済活動へのダメージはさらに長期化し、多くの中小企業・個人事業主が苦境に立たされることになります。とりわけ、「人」との接触が避けられない業種で、テナ…

今、世の中はコロナ一色ですが、その陰に隠れて、まったくと言っていいほど話題にならないニュースがあります。しかし、保険営業マンなら知っておかねばならないことです。それが、厚生年金保険料の改定です。実は、2020年9月より高額報酬者の厚生年金保険料が引き上げられます。このことで多くの社長の保険料はアップすることになるでしょう。その額、年65,880円です。以下にて詳細解説しましょう…

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの中小企業・個人事業主が業績悪化に直面しています。この非常事態を受けて、政府は中小企業・個人事業主に対して様々な経済支援策を打ち出しています。そこで、現時点で活用できる「新型コロナ関連の中小企業・個人事業主支援策」を以下にまとめてみました。 このような状況下でも保険営業に役立てられるよう「顧客配布用レジュメ」も本ページの最後に公開しておきました。ぜひここで紹介した経済支援策…

すでにご承知のとおり、2020年4月7日付けで東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されました。すでに新型コロナウイルスの影響で急速な売上ダウンなどに直面している中小企業・小規模事業者が続出しています。 そうした現状を受けて、政府では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット保証5号」「雇用調整助成金」など様々な支援策を打…

自営業者の多くが加入する国民健康保険。2019年4月にその保険料上限が96万円に引き上げられたのは記憶に新しいところですが、2020年度から再びその保険料上限が最大で4万円引き上げられるようです。これで保険料上限は“100万円”になり、4年連続での引き上げになります。 過去3年の国民健康保険料の賦課限度額推移 年度 医療分＋支援分 介護分 賦課限度額 平成29年 73万円 16万円 89万円 平成30年 77万円 1…

すでにご承知のとおり、2019年6月28日に「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」に関する法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いが変更されました。 かねてより、定期保険などは個別通達等により、第三分野保険などは法令解釈通達等により、それぞれ支払った保険料の損金算入時期や資産計上すべき割合が定められ、適正化が図られてきました。しかし、その度に、保険会社では個別通達等が規制する範…