社長が業務中にケガしたらどうなるか?~保険営業マンが知らない健康保険の話

社長が業務中にケガしたらどうなるか?~保険営業マンが知らない健康保険の話

中小企業では社長が従業員と同じ業務をしているケースが多々あります。現業系の会社の社長がそうです。ここで問題なのが社長は労働基準法上の「労働者」ではないということ。よって、社長は「労働保険」(労災保険+雇用保険)には加入できません。ならば、「社長が業務中にケガをしたときはどうなるのか?」というのが今回のテーマです。これは保険営業マンが意外と知らない社長の健康保険の話です。





保険営業マンが知らない健康保険の話

当然、「労災保険」からは給付が下りません。ならば、「健康保険」から給付されるのかというと、「健康保険」の保険給付の対象は“業務外”で負傷した場合だけ。業務中では「健康保険」から給付は受けられません。つまり、社長が業務中にケガをしたときは、全額自己負担で治療しなければいけないのです。

ケガ・病気の原因 社長 従業員
業務中 労災保険
業務外 健康保険 健康保険

ただし、この原則には「例外措置」があります。それは「労働保険」の従業員数が5人未満である会社の代表者(社長)等で、一般の従業員と同じような労務に従事している者については、事業の実態等を踏まえて、作業従事中におこった傷病に関しても「健康保険」による保険給付を受けられるというものです。(※平成25年10月より、治療費でだけでなく傷病手当金(休業補償)にも利用する事が可能になってうます)

逆にいうと、従業員数5人以上の会社の社長は原則どおり全額自己負担になります。軽いケガなら治療費も安く済むでしょうから自己負担でも問題ないかもしれません。しかし、大ケガをしてしまうと、その治療費も高額になります。これを全額自己負担するのは厳しいものがあります。

それゆえ、従業員数5人以上の会社の社長は自己防衛する必要があるわけです。ここに保険営業マンとしてのビジネスチャンスがあります。例えば、次のような提案です。

“タダ同然”で一生涯の医療保障を手に入れる方法

たいていの社長は死亡保険と 同じく医療保険にも【個人】で加入しています。しかし、社長が医療保険に【個人】で加入するのはムダといえます。というのも、オーナー社長なら会社の「経費」で保険料を払って、最終的には“タダ同然”で社長個人の一生涯の医療保障を手に入れる方法があるからです。

あなたもご存知でしょう。そう、法人向けの『医療保険名義変更プラン』です。このプランはオーナー社長だけに許された「特権」です。使わない手はありません。よって、現在、社長個人で「医療保険」を加入しているのなら見直しを提案します。ロジックはこうです。

以下のような掛け捨てタイプの「医療保険」に法人を契約者に、社長を被保険者にして加入します。保険料は「全損」です。これだけ見ると、社長にとって何の魅力もないように映ります。

契約者 法人 被保険者 社長(45歳)
保険期間 終身 保険料払込期間 5年
入院給付金 1日1万円 年間保険料 570,830円

しかし、たいていの社長は【個人】で医療保険に加入しています。社長は【個人】で生命保険に加入していれば、「税金」と「社会保険料」を支払った後の“可処分所得”の中から保険料を払うことになります。しかも、 その支払いは終身タイプの「医療保険」に加入していると、何十年(または終身払い)も続きます。税金面も生命保険料控除が「4万円」あるだけです。

ところが、法人向けの『医療保険名義変更プラン』では保険料を損金(経費)で落としながら「5年間」で払い終えてしまいます。支払いが終われば後は一生涯の医療保障が続くだけです。そこで、次のように支払いが終わったら契約名義を【法人】から【個人】に書き換えてしまいます。

社長が業務中にケガしたらどうなるか?~保険営業マンが知らない健康保険の話

形式上は社長個人が法人から「保険契約を買い取る」ことになります。しかし、このプランにはほとんど解約返戻金がありません。よって、買取価格10万円で【法人】から【個人】への譲渡が完了します。こうして名義変更が完了すれば、社長個人の手元には支払を終えた一生涯の医療保障が残るわけです。

ご存知のとおり、これが法人向けの『医療保険名義変更プラン』のカラクリです。このプランでは保障期間は「一生涯(終身)」、保険料払込期間は「*年(歳)払済」というのが大きなミソになります。このことが保険営業マンにとってひとつの提案ポイントになるのではないでしょうか。

まとめ

法人向けの『医療保険名義変更プラン』は従業員数5人以上の会社の社長にとっての自己防衛手段になります。掛け捨てタイプなら保険料は「全損」ですから利益体質の会社なら節税にもつながります。加えて、これまで社長個人が負担していた保険料分だけ社長の手取り増加にもつながります。よって、合理的な判断のできる社長なら100%検討してもらえるプランといえます。

今回、法人向けの『医療保険名義変更プラン』を“爆販”するためのツールを開発しました。これは誰でも法人向けの『医療保険名義変更プラン』を高確率で成約できるよう、トップ営業マンのプレゼンテーションを再現したものです。以下にてその内容をぜひご確認なさってください。