今回は保険営業マンにはお馴染みの『医療保険名義変更プラン』をテーマにします。たいていの社長は【個人】で「医療保険」に加入しています。しかし、オーナー企業の社長なら【個人】で「医療保険」に加入するのはムダといえます。なぜなら、『医療保険名義変更プラン』 を使えば、社長は【会社】の経費で保険料を払って、最終的には社長【個人】の一生涯の保障を“タダ同然”で手に入れることができるからです。

医療保険名義変更プランのおさらい

同じ医療保険でも26.4％も安く加入できる！

先のプラン（50歳男性・医療保険）で「個人加入」と「法人加入」との実質負担を比較します。仮に社長が33％の税率（所得税＋住民税）だとすると、個人加入で軽減される税額は13,200円（生命保険料控除4万円×33％）になり、実質負担は計2,596,490円になります。一方、会社加入で軽減される税額は81,772円（年払保険料×実効税率29.97％）になり、実質負担は計1,910,770円になります。

両者には実に685,720円もの「差」があります。個人加入の実質負担と比べるとおよそ 26.41％安い負担額です。つまり、同じ「医療保険」でも会社加入なら26.41％安く加入できることになり、この実質負担の「差」がそのまま『医療保険名義変更プラン』の経済メリットにつながるのです。

がん保険ならコスパはさらに上がる！

同じロジックとメリットは「がん保険」や「介護保険」にも当てはまります。例えば、「がん保険」です。「がん保険」は給付事由が発生した際、「医療保険」より受取金額が大きくなる傾向があります。その点を考えると「がん保険」の名義変更プランは「医療保険」よりもコスパが高いといえるでしょう。

法人向け医療保険のデメリット

もちろん、デメリットもあります。法人向け医療保険の給付金が会社の「雑収入」になるということです。給付金は「見舞金」という形で社長に支給する方法がありますが、その金額については「社会通念上相当とされる範囲」となっていて、慣例では5万円程度とされています。とはいえ、です。 このプランのトータルメリットを考慮すれば、これは大した問題にはならないはずです。その理由を以下に挙げます。

• 理由＃1：中小企業では社長が病気やケガで入院などすれば売上低下を余儀なくされる会社が多い。会社が受け取る給付金はその「営業補償」になる。
• 理由＃2：保険契約はいつでも名義変更できる。社長個人で給付金を受け取れば「非課税」になる。名義変更しても保険料払込期間中なら課税関係も発生しない。
• 理由＃3：いずれにしても、これは保険料払込期間中に限った給付金の話である。 保険料払込満了後は社長の個人契約になり、給付金は「非課税」になる。

保険料を損金に算入する際の注意点

本記事で紹介した『医療保険名義変更プラン』には注意点があります。それは、法人が支払う保険料を「全額損金」に計上するには限度額があるという点です。保険営業マンなら当然ご存知でしょう。2019年の法人保険の税制改正により、短期払いの第三分野保険（医療保険・がん保険・介護保険等）は被保険者1人あたり年間30万円以下の保険料分しか「全額損金」に計上できないルールになりました。

　今さら聞けない法人保険の税制改正！定期&医療保険の保険料取扱いFAQ

30万円特例の注意点

これを「30万円特例」と呼んでいます。特例では短期払いの第三分野保険（医療保険・がん保険・介護保険等）に1人で複数契約する場合には保険料を合算する必要があります。合算保険料が30万円を超えた場合、30万円を超えた部分だけでなく、全額が「30万円特例」を適用できなくなります。要注意です。

例えば、法人契約で社長を被保険者にして「医療保険」に年間25万円、「がん保険」に年間25万円加入すると、合算保険料は年間50万円になります。このケースでは両契約（医療保険・がん保険）とも「30万円特例」の適用を受けられず、保険料を「全額損金」にできなくなってしまうわけです。

• 医療保険（年間25万円）のみに加入　　全額損金
• 医療保険（年間25万円）＋ がん保険（年間25万円）に加入　　両契約とも全額損金

見落としがちな30万円特例の盲点

ただし、「30万円特例」には見落としがちな点もあります。それは、法人が複数ある場合はそれぞれの法人ごとに30万円の特例枠が使える点です。中小企業では「別会社」を持っているケースが多々あります。

例えば、社長がA社の他にB社という別会社の社長も兼任しているとします。その場合、社長はA社で年間25万円の「医療保険」に加入し、別会社のB社では年間25万円の「がん保険」に加入しても、それぞれの会社で25万円（合算すると年間50万円）の保険料を「全額損金」に計上できるわけです。

この記事のまとめ