年金受給年齢になったオーナー社長が年収を変えずに年金を満額もらう方法

年金受給年齢になったオーナー社長が年収を変えずに年金を満額もらう方法

前回に続いて今回も在職老齢年金をテーマにします。現行制度では年金受給年齢になっても、社長にある程度の収入があると年金の一部あるいは全額が支給停止になってしまいます。これが「在職老齢年金」です。

この制度については「これまで高額な保険料を負担してきたのに、いざもらうときになったら、もらえない。こんなバカな話があるかッ!」と、納得のいかない社長が多いのが実情でしょう。しかし、実は、オーナー社長であれば、年金受給年齢になったとき、これまでの年収を変えずに、年金を満額もらう方法があるのです。以下にてその方法を解説しましょう…





在職老齢年金制度のおさらい

一般的に、オーナー社長は高額な役員報酬をもらっています。それゆえ、在職老齢年金制度により老齢厚生年金が支給停止になっているケースが多々あります。次のとおり、在職老齢年金制度では60歳以降に受け取る報酬と年金(老齢厚生年金)の合計額に応じて年金の一部あるいは全額が支給停止になってしまいます。

  • 65歳未満:報酬(総報酬月額相当額)と年金額(基本月額)の合計が28万円を上回る場合、超過額の1/2(報酬が47万円超は超える額を加えた額)が支給停止となる
  • 65歳以上:報酬(総報酬月額相当額)と年金額(基本月額)の合計が47万円を上回る場合、超過額(報酬が47万円超は超える額を加えた額)の1/2が支給停止となる

ちなみに、厚生年金は70歳までが加入対象ですが、在職老齢年金制度には年齢に上限はなく、報酬を受け取っている限り、年金の一部あるいは全額が支給停止されてしまいます。

 在職中の年金(在職老齢年金制度)
 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法
 65歳以後の在職老齢年金の計算方法

支給停止になった年金は生涯戻らない!

在職老齢年金制度についてよくある誤解があります。それは、支給停止になった「年金は後で戻って来るのでは?」と考えていることです。しかし、支給停止になった年金は生涯戻って来ません。つまり、本来もらえるはずの年金をもらい損ねた、ということです。

おそらく支給停止になった「年金は後で戻って来るのでは?」と考えている人たちは年金の繰り下げ制度と混同しているのでしょう。しかし、年金の繰り下げ制度を利用しても、支給停止になった年金について増額されません。単純に年金の受給年齢が繰り下げになるだけ。メリットはありません。

オーナー社長の中には年間100万円以上の老齢厚生年金が支給停止になっている人もいるでしょう。それが10年続けば1,000万円です。そして、この1,000万円は二度とその社長に支給されることがないわけです。

そこで、どうするか?

年収を変えずに年金を満額もらう方法

冒頭のとおり、実はオーナー社長であれば、年金受給年齢になったとき、これまでの年収を変えずに、年金を満額もらう方法があるのです。それが、社長の役員報酬の一部を「事前確定届出給与」(役員賞与)として支払う方法です。そのカラクリはこうです…

例えば、年金受給年齢になったオーナー社長が今、毎月100万円の報酬をもらっていたとします。年収では1,200万円です。このケースでは在職老齢年金制度によって年金受給額は「ゼロ」になります。しかし、この社長が報酬を毎月20万円に下げて、その下げた分を「事前確定届出給与」(役員賞与)として960万円まとめて受け取ると、どうなるか?

報酬100万円(年収1,200万円)

報酬20万円 + 賞与960万円(年収1,200万円)

いずれのケースも社長の年収は1,200万円ですが、なんと老齢厚生年金が年120万円受給できるようになるのです。これは年金支給停止基準の総報酬月額相当額が65万円から32.5万円に下がったためです。

たしかに、在職老齢年金制度では賞与も“総報酬月額相当”ということで年金支給停止額の計算に入ります。しかし、「総報酬月額相当額」の定義がポイントです。

  {年金額(基本月額)+報酬額(総報酬月額相当額)}-28万円(47万円)

なぜなら、次のとおり、「総報酬月額相当額」とは年収でなく、社会保険上の定義だからです。

  総報酬月額相当額=標準報酬月額+その月以前1年間に支払われた標準賞与額の1/12

ここでいう「標準報酬月額」とは、健康保険・厚生年金保険の保険料額表に表記されている報酬月額で決定されています。厚生年金の保険料上限は65万円(健康保険は139万円)です。一方、960万円の「事前確定届出給与」については社会保険上は「賞与」とされています。この「賞与」にも保険料上限があり、それが厚生年金では150万円で頭打ちになっているのです。

つまり、この方法では社会保険上の「賞与」の上限額を利用することで、在職老齢年金を計算する際の総報酬月額相当額を大きく下げることができるわけです。その結果、報酬と年金額との合計額が47万円を下回るので、この方法を採用した社長は年金満額支給(支給停止ゼロ)となるのです。

報酬100万円(年収1,200万円)

総報酬月額相当:62万円

報酬20万円 + 賞与960万円(年収1,200万円)

総報酬月額相当:32.5万円(20万円+150万円/12)

年金を満額もらって社会保険料も削減できる!

なお、この方法では100万円以上の社会保険料(労使計)も削減できます。月額報酬100万円を20万円に引き下げて、その差額分960万円をまとめて「事前確定届出給与」として「賞与」で受け取ったからです。月額報酬を下げれば当然、社会保険料も下がります。加えて、先述のとおり、「賞与」の社会保険料上限は150万円で計算されますから、同じ年収1,200万円でもその社会保険料は大きく違ってくるわけです。

しかも本来もらえなかった年120万円の年金をもらいながら、です。そう考えると、実にこの方法を採用した社長は報酬のもらい方を変えただけで、年間200万円以上の手取り増加を実現できたことになるのです。

まとめ

ただし、上記で紹介した方法には欠点があります。それは採用できるタイミングが1年に1回だけということです。というのも、この方法では社長の役員報酬を改定し、かつ「事前確定届出給与」の届出を税務署に提出しなければいけないからです。税法上、これらができるのは決算期から3ヶ月以内と決められています。

また、「事前確定届出給与」には支給時期(月日)及び支給額(1円単位)を税務署への届出どおりに支給しないと「損金不算入」になるリスクがあります。とはいえ、です。

帝国データバンクの全国社長年齢分析(2020年)によると、社長の平均年齢は59.9歳とあります。となると、今回ご紹介した方法で、多くのオーナー社長が本来もらえなかった年金をもらえるようになるわけです。しかも、社会保険料を削減しながら、です。知識は「力」です。ぜひ覚えておいてください。

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