【実録レポート】今さらながら政策金融公庫の「コロナ特別融資」を借りてみた

【実録レポート】今さらながら政策金融公庫の「コロナ特別融資」を借りてみた

ご存知のとおり、日本政策金融公庫や民間金融機関では昨年から新型コロナの影響に伴って、実質無利子・無担保での「特別融資制度」が設けられています。しかし、このうち民間金融機関による実質無利子・無担保での融資制度については2021年3月31日で終了してしまいました。

よって、2021年6月時点では実質無利子・無担保での融資制度は日本政策金融公庫商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけなのですが、これも2021年末には終わってしまうとのこと。

「実質無利子、しかも無担保」で資金調達できる!

こんな機会はもう二度と来ないでしょう。そこで先日、遅ればせながら日本政策金融公庫にて融資申込みをしまして、晴れて「満額承認」されたので、その様子をレポートにしました。





新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、売上減少などの要件を満たせば、国からの利子補給があるので、実質無利子・無担保で融資を受けられるコロナ禍での「緊急措置制度」です。

融資対象

その融資対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来していて、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者となります。

  • 最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している
  1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月から12月の平均売上高

融資条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付は当初3年間が実質無利子となる「特別利子補給制度」もあり、融資条件はこれ以上ないほどの好条件といえます。

  • 資金の使い途:設備資金・運転資金
  • 担保:無担保
  • 貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内
  • 金利(6,000万円以下)当初3年間:基準金利(災害)-0.9% / 3年経過後:基準金利(災害)
  • 据置期間:設備・運転資金とも最大5年
  • 特別利子補給制度(一定要件あり)により3年間は無利子

特別利子補給制度

特別利子補給制度とは新型コロナウイルス感染症特別貸付の貸付が行われた事業者のうち、売上高が減少した事業者(中小企業:▲20%・小規模事業者:▲15%)などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するという制度です。具体的には新型コロナウイルス感染症特別貸付の当初3年間の利子相当額が中小企業基盤整備機構から補給され、実質的に無利子化されます。

面談から1週間で870万円の融資承認!

これまで弊社では日本政策金融公庫から累計5本の融資を受け、現在は計3本の融資を受けておりますが、今回の融資申込みは過去イチの「スピード融資」でした。なんと、融資面談から承認されるまで1週間足らずでした。以下、時系列でその過程を列挙します。

郵送にて融資申込書類を送付(6月4日)

6月1日(月)に電話で日本政策金融公庫に電話をして、新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込みたい旨を伝えると、「申込書類を揃えて郵送で送ってください」との回答。そこで、以下の必要書類を揃えて、6月4日(金)に公庫宛(担当支店)に郵送しました。

  • 借入申込書
  • 売上減少申告書
  • 決算書2期分
    売上明細(前期比▲5%以上の該当月のもの)
  • 事業計画書(融資希望額・返済期間・必要資金の根拠・返済の根拠などを記載したもの)
  • 納税証明(法人税・消費税・固定資産税)※ 税金の滞納がないことを証明する為

追加資料を持参のうえ面談(6月16日)

6月9日(水)に弊社に公庫(担当支店)から融資面談の決定通知が到着。通知には「6月16日(水)@9:30より面談予定。追加資料を持参ください」と記載。その後、6月16日(水)に公庫(担当支店)に下記の追加資料を持参のうえ訪問しました。

  • 法人口座の通帳コピー(過去6ヶ月分)
  • 他金融機関からの借入返済明細

これまで弊社では「不動産賃貸事業」を営んでいる関係で、公庫と民間金融機関併せて、延べ15本以上の融資に申し込みをしてきましたが、過去の経験則から面談時点でその申し込みが「OK」か「NG」かのケースはおよそ分かるようになりました。面談した際、「OK」のケースでは、どこの金融機関の担当者も、たいてい金利や返済期間などの融資条件について向こうから話題を振ってくるのです。(逆に、「NG」のケースではそうした話題を振って来ませんでした)

その経験則からすると、今回の面談は「OK」のケースでした。ひととおり担当者による質問が終わると、「結果については1週間程度でご連絡いたします」とのこと。こうして面談は終了しました。

融資実行書類の到着(6月22日)

果たして、結果は経験則どおりでした。これまでの経験上、てっきり公庫(担当支店)から電話で連絡が来るのかと思っていましたが、今回はいきなり融資実行書類が到着しました。6月22日(火)のことです。

【実録レポート】今さらながら政策金融公庫の「コロナ特別融資」を借りてみた

今回の融資申込みではいろいろ思案した末、「870万円 / 返済期間10年(返済据置期間1年)」を希望していましたが、ご覧のとおり、その希望どおりの融資条件での「承認」になったわけです。

まとめ

いくら無利子といっても借金は借金。返済負担を考えたら借りない方がいい。たしかにそういう考えもあります。しかし、その一方で、この新型コロナウイルス感染症特別貸付をまたとないチャンスと捉えることもできます。よく言われることですが、「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」という側面があります。その意味では、逆に「売上減少」を申込条件にして、金融機関から資金調達できる機会など、これから先考えられないでしょう。しかも、実質無利子(3年間)、無担保での資金調達です。

この点を考えると、極端な話。必要に迫られていなければ、全額を温存し、3年後に一括返済すれば支出をゼロ円で済ますこともできるわけです。(日本政策金融公庫では一括返済の手数料は取られない)

いずれにしても、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付は「過去イチにハードルが低い!」といわれています。実際そのとおりでした。まさに千載一遇のチャンスです。これを使わない手はありません。手元にキャッシュを残しておきたい事業者は、ぜひとも前向きに検討してはいかがでしょうか。

 保険営業マンが知っておくべき決算書の見方

さて、今回の記事では資金調達についてお話ししましたが、一向にコロナ禍の収束の兆しが見えず、先行き不透明な今、資金調達の他にも「手元にキャッシュを残す!」という点で中小企業が取り組まなければいけないことがあります。それが、「社長の可処分所得を増やす!」ことです。なぜなら、会社に何かあったとき、最終的にとよれるのは社長の個人財産だけだからです。

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