自営業者に保険を売るために知っておきたい!国民健康保険の仕組みと計算方法

自営業者に保険を売るために知っておきたい!国民健康保険の仕組みと計算方法

日本は「国民皆保険制度」ですので、生活保護を受けている人などを除いて、原則的には次のいずれかの医療保険に加入することになっています。このうちで「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」は会社員(会社役員含む)や公務員等などが勤務先を通じて加入する医療保険になります。「後期高齢者医療」は75歳以上の方及び65歳から74歳までの一定の障害認定を受けた方が加入する医療保険になります。

  • 国民健康保険 健康保険
  • 健康保険組合
  • 共済組合
  • 後期高齢者医療




国民健康保険制度の概要

そして、それ以外の人たちが加入する医療保険が「国民健康保険」です。「国民健康保険」には次のような人たちが加入しています。

  • 個人事業主、農業・漁業従事者
  • 専業主婦(専業主夫)、学生、未成年者
  • 無職者
  • 職場の健康保険に加入していない非正規労働者(パート・アルバイト等)
  • 退職者(「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」を脱退した人)
  • 外国人登録をしていて日本に1年以上滞在する外国人

ご覧のとおり、「国民健康保険」には被扶養者という概念はありません。従って、一人ひとりが被保険者になり、大人や子どもの区別もありません。ただし、義務教育就学前(小学校入学前)児童や70歳以上の方は医療費の負担割合が異なります。

市町村国保と国保組合

「国民健康保険」には市町村が「保険者」となっている「市町村国保」の他、「国保組合」と呼ばれるものがあります。「国保組合」とは「国民健康保険組合」の略称で、「職域国保」とも呼ばれています。

「国保組合(職域国保)」とは、簡単にいえば、同業の自営業者間で組織・運営している健康保険組合のことです。有名なところでは、医師、歯科医師、薬剤師などがあり、令和元年度で全国に162の「国保組合(職域国保)」が存在しています。ちなみに、国の方針としては市町村国保が原則なので昭和49年「沖縄県医師国保組合」以降は新設を認められておりません。

令和元年度 国民健康保険事業年報(総務省統計局)
区分保険者数世帯数(千)被保険者数(千)
市町村国保1,71617,33026,599
国保組合(職域)1621,4142,726
総数1,87818,74429,325

では、「市町村国保」と「国保組合(職域国保)」では何が違うのか。これは簡単な話。「国保組合(職域国保)」には加入メリットがある、ということです。給付内容も同じ、保険料も同じなら、わざわざ「国保組合(職域国保)」なんて組織する必要はないからです。

ただし、その加入メリットは組織によってピンキリです。つまり、「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」よりも優れたものもあれば、「市町村国保」と大して変わらないものもある、ということです。

国民健康保険制度の計算方法

国民年金保険料は全国統一(令和3年度:16,610 円)ですが、国民健康保険料は市町村(自治体)によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には次の3つの区分があり、それぞれに「所得割額」(所得に応じて算定)と「均等割額」(世帯人数に応じて算定)といった金額をプラスして計算されるということです。

  1. 医療分保険料
  2. 支援分保険料
  3. 介護分保険料

ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります。

(例)横浜市の国民健康保険料計算方法(令和2年度)

横浜市の計算方法で見てみると、被保険者が納める国民健康保険料には「❶医療分保険料」「❷支援分保険料」「❸介護分保険料」という3つの区分があり、それぞれに《所得割額》と《均等割額》をプラスしたものが国民健康保険料になります。

自営業者に保険を売るために知っておきたい!国民健康保険の仕組みと計算方法

例えば、夫婦2人とも40歳以上の個人事業主で総所得が600万円だったとします。その場合、横浜市の国民健康保険料は年間約79.5万円(❶+❷+❸)になります。ここに国民年金保険料(年間398,640円)がプラスされると、年間約119万円もの負担になるわけです。

市町村によって保険料はこんなに違う!

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって大きな差があります。

例えば、神奈川県でも市町村によってかなりの保険料格差があります。同じ条件で「横浜市」と「茅ヶ崎市」とを比べてみましょう。国民健康保険料を試算してみると、「横浜市」では年間約72.4万円(月額約6.0万円)、「茅ヶ崎市」では年間約64.9万円(月額5.4万円)と年間7.5万円もの違いがあります。

【前提条件】
家族4人(夫40歳:個人事業主・妻40歳:専業主婦・子5歳・子3歳)
所得金額500 万円

横浜市茅ヶ崎市
年724,430 円年649,300 円

ちなみに、“都市部の方が保険料は高くなる傾向にある”ようです。(※その原因は推測ですが、若年層比率と保険料徴収率にあるのだと思います)

(参考)上記条件で全国の年間保険料を計算
札幌市:835,395円
仙台市:746,747円
世田谷区:759,174円
横浜市:724,430円
名古屋市:818,260円
大阪市:834,231円
広島市:753,759円
福岡市:803,800円

いずれにしても、です。ここに国民年金保険料2人分(本人・妻)の年間約39.8万円が加算されるわけですから個人事業主にとっては大きな支出インパクトです。でも、それを払わなければ、病院にも行けないし、将来のわずかな年金ももらえない。そうかといって、個人事業主は国民健康保険料を削減したくても、それが難しい理由があるのです…

国民健康保険料の削減が難しい理由

所得税や住民税については「所得控除」を増やすことで節税を図れます。しかし、国民健康保険料では「所得控除」を増やしても何の意味もありません。すなわち、抜本的な保険料削減策がないのです。このことが個人事業主を悩ましている原因です。

例えば、事業所得600万円だとします。所得税・住民税ならそこから基礎控除・配偶者控除・国民健康保険料負担分・国民年金保険料負担分・青色申告特別控除などの所得控除を差し引いて計算します。従って、仮にこれらの所得控除の合計が600万円なら課税所得ゼロとなり、所得税や住民税については均等割の部分を除いてほぼ「無税」となります。

ところが、国民健康保険料は違います。所得から控除できるのは基礎控除43万円(と青色申告控除65万円)のみ。残りの557万円(事業所得600万円-基礎控除43万円)を所得として計算しますので、かなりの高額な保険料負担を強いられてしまいます。場合によっては、所得税・住民税はゼロでも国民健康保険料については上限の年間99万円支払うケースもあるわけです。

国民健康保険料の賦課限度額の推移
年度医療分+支援分介護分賦課限度額
平成25年65万円12万円77万円
平成27年69万円16万円85万円
平成29年73万円16万円89万円
令和3年82万円17万円99万円

このように国民健康保険の場合は適用される所得控除が基礎控除だけですから保険料を削減するには元の所得をできるだけ低く抑えるしか方法がないのです。

  • 収入 - 経費 = 所得 … 国保・消費税・事業税は「所得」に対してかかる
  • 所得 - 所得控除 = 課税所得 … 所得税・住民税は「課税所得」に対してかかる

まとめ

ところが、です。そんな削減の難しい自営業者の国民健康保険料を劇的に削減できるスキームがあるのです。例えば、先述の横浜市のケースでは、夫婦2人とも40歳以上の個人事業主で総所得が600万円でした。その場合、横浜市の国民健康保険料は年間約79.5万円です。ここに国民年金保険料(年間398,640円)がプラスされると、年間約119万円もの負担になります。

いいですか。申告所得600万円に対して119万円ですよ!
この金額を国に納めないと、病院にも行けないし、将来のわずかな年金ももらえないのです。

しかし、このスキームを導入すると、ザックリ見積もって、今の年間119万円の負担を年間約91万円も削減できてしまうのです。繰り返します。年間91万円も負担が減るのです。もちろん、保険制度の給付内容は何も変わらずに、です。(むしろ給付内容は少しグレードアップします)

スキーム導入後の個人事業主の財務状況推移

自営業者に保険を売るために知っておきたい!国民健康保険の仕組みと計算方法

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