本日はオーナー企業によくある勘定科目を切り口にして、社長の手取りを増やす方法をご紹介します。もちろん、これは保険提案にもつながる話です。ご存知のとおり、オーナー社長にとって、「稼いでもお金が残らない…」という悩みは深刻です。なぜなら、会社に何かあったとき、最終的に頼りになるのは個人財産だからです。そこで、その悩みの解決策を保険提案の‟きっかけ”にするのです。

ちなみに、この方法では決算書を読めなくても全然OKです。決算書3つの勘定科目があるかどうかを社長に質問するだけで話を聞いてもらえるからです。しかも、社長からは「何それ？詳しく聞かせてよ！」という好反応を引き出しながら、です。こんな反応は保険の話ではまず返ってこないでしょう。

以下にて詳しく解説いたします。

勘定科目＃1：「長期借入金」を計上しているケース

見込企業の勘定科目に「長期借入金」と計上されている場合、社長の手取りを増やせる可能性があります。「長期借入金」とは返済期限が1年以上の借入金のことです。中小企業では金融機関から借入をするとき無担保・無保証で借入できるケースはごく稀です。たいていは“代表者の連帯保証”を求められます。

業種・業界によっては事業を継続するうえで、金融機関からの借入がマストの会社もあります。そういう会社ではおそらく社長が連帯保証人になって金融機関ら借入をしていることでしょう。

例えば、「信用保証協会」を通して借入をすると金利とは別に「保証料」がかかります。それは信用保証協会が返済不能になったときに代位弁済してくれるからですが、社長だって同じです。連帯保証人として会社の債務保証をしている場合は会社から社長個人が「保証料」を受け取ることができます。そして、このことを利用すれば、社長の手取りを増やせる可能性があるのです。

社会保険料がかからない分だけ手取りが増える！

そのカラクリはこうです。会社が社長に「保証料」を払う場合は当然、経費になります。一方、「保証料」を受け取る社長は役員報酬ではありませんから社会保険料がかかりません。給与所得ではなくて「雑所得」になります。すなわち、単純に役員報酬として会社から現金を受け取るよりも、社会保険料がかからない分だけ、手取りが増えるというロジックです。

仮に、「長期借入金」が1億円として保証料を1.25％とすれば年125万円もの収入になります。月換算で約104,166円です。ならば、この分だけ現行の役員報酬を減額しても社長の年収は変わりません。しかし、「保証料」には社会保険料の負担がない分だけ、手取りは増えるのです。（役員報酬増額の場合も同様）

ただし、実際には「保証料」は毎月の融資残高×保証料率で計算します。毎月返済していけば融資残高も減るからです。また、その逆もしかり。金融機関から新規で融資を受ければ、融資残高が増えることもあるでしょう。「保証料」は定期同額給与ではありませんから、実務ではそうやって計算した「保証料」は1年分や半年分まとめて受け取るケースが多いと思われます。

勘定科目＃2：「役員借入金」を計上しているケース

見込企業の勘定科目に「役員借入金」と計上されている場合、社長の手取りを増やせる可能性があります。「役員借入金」とは社長から会社に金銭の貸付を行うことです。オーナー企業ではよく見られます。創業当初や運転資金が足りないときなど、社長から会社に資金移動させていることがあるからです。

この「役員借入金」を使えば社長の手取りを増やせる可能性があります。ロジックは簡単です。会社に貸し付けている「役員借入金」の返済金を役員報酬の代わりにするのです。

会社からの「返済金」を報酬の代わりにする！

見込企業が「役員借入金」を計上している場合は会社から社長に借入金の返済を行うようにします。当然ながら役員報酬には「税金」も「社会保険料」もかかります。しかし、「役員借入金」の返済金は報酬に該当しません。つまり、 社長は会社から「役員借入金」の返済金を受け取っても、そこには「税金」と「社会保険料」はかからないということです。

例えば、「役員借入金」が1,000万円あったとして、会社から5年分割で1年あたり200万円の返済金を受け取ったとします。すると、向こう5年間は 200万円の返済金を社長は受け取れるわけです。ならば、この分だけ現行の役員報酬を減額しても社長の年収は変わりません。しかし、「返済金」には税金と社会保険料の負担がない分だけ、手取りは増えるのです。（役員報酬増額の場合も同様）

勘定科目＃3：「役員貸付金」を計上しているケース

見込企業の勘定科目に「役員貸付金」と計上されている場合、社長の手取りを増やせる可能性があります。「役員貸付金」とは会社から社長に金銭の貸付を行うことです。これまたオーナー企業ではよく見られます。計上理由は「一時的な役員報酬の代わりとした」「会社では落とせない支払いの立て替えや仮払いをした」など様々でしょうが、いずれにしても、です。

「役員貸付金」は社長にとって手取りを減らす要因になります。というのも、税務上、会社から社長に対する金銭貸付には「利息計上」が必要とされているからです。ここでの利息分は会社にとって「収益」になりますので、余計な法人税等を負担することになります。一方、利息を払う社長にしても「税」と「社会保険料」を引かれた手取りから払うことになり、余計なコスト負担が生じます。

「役員貸付金」を解消する4つの方法

従って、「役員貸付金」を解消することで、社長は手取りを増やせる可能性があるわけです。ではどうすれば「役員貸付金」を解消できるのかというと、一般的な解決方法は大きく4つあります。

1. 役員報酬から返済する方法
2. 社長個人の資産を売却する方法
3. 社長個人が借金して返済する方法（仮払金精算プランなど）
4. 退職金で相殺する方法

例えば、1の方法は王道ですが、この方法では役員報酬から「税」と「社会保険料」を負担した後の“手取り”から返済することになります。手取りが減るのは嫌だからと役員報酬を増額すれば「税」と「社会保険料」の負担がさらに増加してしまいます。

また、4の方法は1番現実的な解決策ですが、この方法には時間がかかります。退職まで「役員貸付金」を解消できないからです。また、退職金の受取金額も減ることになります。 ちなみに、2と3の方法は金融機関からの資金調達が必要など、余程の緊急性がない限り、実行する社長はいないでしょう。要するに、いずれの方法にもデメリットがあるということです。

ところが、です。1～4の方法のデメリットなしに「役員貸付金」を解消できる方法があるのです。それが、『社会保険料劇的削減プラン』を活用して「役員貸付金」を解消する方法です。なぜそんなことが可能なのか。その理由は『社会保険料劇的削減プラン』がもたらす2つの効果によるものです。

• 効果＃1. 余計な社会保険料負担が発生しない
• 効果＃2. 退職せずとも現金化できる

言うまでもなく、『社会保険料劇的削減プラン』は「社会保険料」を削減するための法人保険プランです。しかし、一般的な「役員貸付金」の解消法にはないメリットを発揮できるプランでもあります。「役員貸付金」を計上しているオーナー企業は意外と多いものです。「役員貸付金」はいずれ解消しなければいけない経営課題です。その経営課題を保険というツールで解消してあげる。このことに魅力を感じた保険営業マンはぜひ以下をチェックしてください。

まとめ

先般の税制改正によって、法人保険の「節税提案」については実質的にその魅力がなくなってしまいました。今後、多くの保険営業マンは保険本来の目的である「事業保障」の提案にシフトせざるをえないでしょう。しかしながら、「事業保障」を切り口にしたアプローチでは社長の心に響きません。なぜか。「事業保障」という切り口は社長の“優先順位が低い”からです。

そこで、どうするか。まずは社長にあなたの話を聞いてもらうことです。次に、あなたなら「自分のお金の悩みを解決してくれるのでは？」と社長に思わせることです。それが出来てはじめて、社長はあなたが切り出す保険の話を聞いてくれるようになるのです。

すべからく世の中は問題解決に対して報酬が支払われる仕組みになっています。今回ご紹介した【オーナー企業によくある勘定科目を切り口にして社長の手取りを増やす方法】は法人保険を販売するうえで、まさにその真理を実行するための知識情報です。ここで挙げた3つの勘定科目を計上している見込企業がいたら、ぜひアドバイスしてあげてください。