保険営業マンなら知っておきたい!「役員賞与」の意外な活用法とそのメリット

保険営業マンなら知っておきたい!「役員賞与」の意外な活用法とそのメリット

今回は「役員賞与」の意外な活用法をご紹介します。この方法をうまく使うと、社長は大きく手取りを増やすことができますので、保険営業マンとしてぜひ知っておきたい実務ノウハウです。通常、「役員賞与」は損金(経費)算入が認められませんが、所定の時期に所定の金額を支払うという旨を定めて、事前に税務署に届出をして支払えば「役員賞与」も損金(経費)算入できます。

この手続きを、『事前確定届出給与』といいます。そして、この『事前確定届出給与』を使えば、社長は大きく手取りを増やすことができるのです。そのロジックを以下にて説明します。





社長の年収は変えず社会保険料だけ削減!

ポイントは社長の年収はそのままで“報酬のもらい方”を変える点にあります。具体的には、今の月額報酬(定期同額給与)を極端に下げて、その分を『事前確定届出給与』を使って「賞与」(1回)として受け取るのです。こうすることで社会保険料を大きく削減することが可能になります。その理由は次のとおりです。社会保険では、、、

  • 『事前確定届出給与』は「賞与」になる
  • 「賞与」に対する保険料には上限がある(標準賞与額の上限)
  • その上限は健康保険が年間573万円、厚生年金が月間150万円である

これらは制度の盲点といえます。この盲点を突くことで、この方法では社会保険料を削減していきます。まずは「賞与」(1回)の額を標準賞与額の上限を“大きく超える”ように設定します。すると、標準賞与額の上限を超えた部分には社会保険料が加算されず、年収ベースでは社会保険料を大きく削減できるのです。

標準賞与額の上限(東京都・40歳以上の被保険者)
健康保険料の上限額厚生年金保険料の上限額
573万円 × 11.64% = 666,972円150万円 × 18.30% = 274,500円

対策前と対策後の社長の手取り変化

例えば、【対策「前」:役員報酬1,200万円】と【対策「後」:役員報酬180万円+役員賞与1,020万円】とで【社長】と【会社】の社会保険料の負担額を比べてみましょう。ご覧のとおり、年間1,315,872円もの社会保険料削減につながるわけです。(東京都・40歳以上の被保険者の場合)

対策前と対策後の社長の手取り変化(労使合計)
対策「前」「後」
役員報酬(月)100万円15万円
役員賞与(年)1,020万円
年収1,200万円1,200万円
社会保険料(報酬)年2,796,264円年538,920円
社会保険料(賞与)年941,472円
社会保険料計年2,796,264円 … ①年1,480,392円 … ②
削減額年1,315,872円(①-②)

この方法で注意すべきポイント

この方法の注意点としては『事前確定届出給与』は一定の期限内にする必要があるということです。その期限に間に合わなければ、支給した「賞与」は損金算入されませんので提出期限は重要事項です。

届出の提出期限(はじめて届出をする場合)
届出事由届出期限
① 株主総会、社員総会等の決議により所定の時期に所定の金額を支給することを定めた次のうちいずれか早い日
1) その決議日から1月を経過する日
2) 会計期間開始日から4月を経過する日
② 新たに設立した法人が所定の時期に所定の金額を支給することを定めたその設立日以後2月を経過する日
③ 報酬減額等の臨時改定事由により新たに事前確定届出給与の定めをした①の届出期限と臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日のうちいずれか遅い日

また、『事前確定届出給与』には支給時期(月日)及び支給額(1円単位)を記載する項目がありますので、そのとおりに支給しないと損金不算入になるリスクがあります。

保険営業マンなら知っておきたい!「役員賞与」の意外な活用法とそのメリット

まとめ

ここで解説した『事前確定届出給与』を使った社会保険料削減法では、社長の報酬体系が歪な状態になりますが、「これを税務署はどう見るのか?」については現状さほど問題とならないでしょう。というのも、【社会保険料削減=社会保険料控除の減少=課税所得金額が増える】という図式が成り立つからです。

また、以下にて解説のとおり、これと同じ方法を使うことで「在職老齢年金制度」によって年金が一部あるいは全額支給停止になっていた60代社長は年金がもらえるようにもなります。

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さて、以下でご紹介するのはオーナー社長に保険を販売する「起爆剤」になるものです。具体的には、『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』などがそうです。他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。

ポイントは“法人と個人の支出を1円も変えず、社長の可処分所得を増やすことで、「保険料原資」が生まれ、おのずと保険が売れるようになる!”ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは「詳しく見る!」を今すぐクリックしてその詳細を確認してください。

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