例えば、公務員宿舎です。よくニュースでも問題視されていますが、公務員は民間ではありえない低廉な家賃で同等の立地と間取りの宿舎に住むことができます。ちなみに、公務員宿舎を作ったのも公務員なら、そこに安く住めるのを福利厚生制度として定めたのも公務員といえます。
財務省によると、令和元年9月1日時点の国家公務員宿舎は全国に162,201戸あるとされています。以下は国家公務員の南青山宿舎の外観写真です。間取りは3LDK。都心の一等地「南青山」です。家賃相場は3LDKなら最低50万円以上はします。それが南青山宿舎なら家賃は月7.5万円程度といわれています。
制度の“歪み”の見つけ方
こうした優遇措置は「公務員宿舎に関する規定」によるものです。（民間でいうと「社宅規程」」に相当します）この規定があるゆえ、公務員はほんのわずかな自己負担額で住居費を賄うことができるわけです。逆の見方をすれば、安く済んだ住居費の差額分は「税金」も「社会保険料」もかからない“非課税手当”と同じ役目を果たします。つまり、それだけ彼らの可処分所得を増やすことに寄与しているわけです。
まだあります。公務員には「旅費規程」があります。よって、彼らには出張の都度、「手当」や「日当」が支給されます。ここで重要なのは“この「手当」や「日当」には「税金」も「社会保険」もかからない”ということです。つまり、ここでもまた「手当」や「日当」が“非課税手当”になるわけです。
まだまだあります。給与所得控除の縮小で個人課税は強化される一方ですが、実は未だ手つかずの“聖域”があります。それが「退職金税制」です。これなんか、官僚の「天下り」や「渡り」と密接に関係していると言われていますよね。「退職金税制」には多額の控除枠があるのに加えて1/2課税＋分離課税という素敵なオマケまで付いています。すなわち、「天下り」や「渡り」で退職すればその恩典が手に入るわけです。
ちなみに、次のとおり、平成25年1月以降、在任5年以上でないと1/2課税が適用されないという「縛り」が税制改正で新設されました。しかし、それで「天下り」や「渡り」が根絶されたのかというと、決してそうはなっていないはずです。結局、改正前も改正後も「天下り」や「渡り」で未だに「退職金税制」のメリットがそこかしこで享受されていることでしょう。