ここでご紹介する簡単な全27手法を使えば、
社長は手元キャッシュを年間数十万円～百万円増やせます！
一方、あなたは社長に保険が“売れる”ようになります…

他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。

今回、2016年の初版発売以降5年にわたって蓄積された本プログラムの実務知識を大幅にアップデートし、新たに【Version2.0】としてリリースいたしました。その間、直近でみても、、、

• 節税保険の税制改正（2019.7）
• 基礎控除・給与所得控除の改定（2020.1）
• 厚生年金の報酬月額上限の引き上げ（2020.9）

…など、保険営業の販売環境にも変化が生じています。そこで、こうした販売環境の変化に対応すべく本プログラムを【Version2.0】としてアップデートすることにいたしました。以下のとおり、旧版では社長の手取りを最大化する「全15手法」〈3つのカテゴリー〉のノウハウをご紹介しましたが、【Version2.0】ではそのノウハウを「全27手法」〈5つのカテゴリー〉に大幅追加しています。

項目	旧バージョン	Version2.0
コンサル手法	全15手法	全27手法
税制内容	2016年2月時点	2021年3月時点
保険料率	2016年4月納付分	2021年4月納付分

その結果、“社長の手取りを最大化する”という本プログラムのミッションにおいて、旧版と比してより一層の経済メリットを社長にもたらすことができるようになっています。本プログラムのポイントは、、、

ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは続きをお読みください。社長にとって本プログラムの提案内容が「いかに魅力的なものか？」がお分かりいただけるはずです。

どうすれば社長はあなたの話を聞いてくれるのか？

法人保険販売に携わる多くの保険営業マンが保険プランニングやセールストークを磨いています。もちろん、そうしたスキルは法人保険を販売するうえで重要です。しかし、法人保険を売りたければ、もっと優先すべきことがあります。なぜなら、保険プランニングもセールストークも、いずれも社長を目の前に座らせて商談に至った「後」に必要とされるスキルだからです。

やはり社長に保険を販売するうえで、最大の難関はあなたの話を聞いてもらうことでしょう。この点について異論はないと思いますが、日頃あなたも苦労しているのではないでしょうか。例えば、「社長、保険を見直しませんか？」という古典的なアプローチは論外として、です。ご存知でしょう。今となっては法人税基本通達の改定（2019年7月）よって、

• 「利益を繰り延べましょう！」
• 「含み資産を形成しながら利益コントロールしましょう！」

といった節税アプローチもできなくなりました。ならば、「決算書」の見方をマスターしてアプローチに活かすのはどうか。もちろん、保険営業マンとして「決算書」の見方をマスターするのは重要なことです。

しかし、そのアプローチには“エベレスト級”のハードルが立ちはだかります。保険の話を聞いてもらうより難しいでしょう。「あなたが社長なら保険営業マンに会社の決算書を見せますか？」という話だからです。おそらく大多数の社長は銀行と税理士以外に「決算書」を見せることに強い抵抗を感じることでしょう。

では、その【新しい切り口】とは何か。それはズバリ、「社長の手取りを最大化するアプローチ」です。なぜこれが有効か言うまでもないでしょう。世の中で自分の手取りを減らしたい社長など1人もいないからです。加えて、たいていのオーナー社長はこんなことで悩んでいます…

多くの社長の悩み：「稼いでもお金が残らない…」

これが多くのオーナー社長が抱える悩みです。オーナー社長なら誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えています。なぜなら、会社に何かあったとき最終的に頼れるのは社長個人の財産だからです。

通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。次表のとおり、国は「給与所得控除」の縮小などで、とりわけオーナー社長のような高額所得者の個人課税を強化しています。

年度	2013～2015年	2016年	2017～2019年	2020年～
給与収入	1,500万円	1,200万円	1,000万円	850万円
控除額	245万円	230万円	220万円	195万円

また、社会保険料も同様です。現行の社会保険料は労使合計29.960％で、法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義であるオーナー社長にとっては実に報酬の3割は社会保険料に徴収される計算です。さらに、国は料率改定をせずとも、保険料徴収額の引き上げを図ってきます。つい最近では厚生年金保険料の上限が引き上げられ、報酬月額60.5万円以上の被保険者は軒並み保険料アップしています。

～2020年8月		2020年9月～
31等級	月額60.5万円以上（上限）	31等級	月額60.5万円〜63.5万円未満
		32等級	月額63.5 万円以上（上限）

その結果、どうなったか。例えば、社長が手取りで1,000万円をもらいたいと考えたら額面年収で1,500万円が必要になってきます。このとき、社長は税金を321.6万円、社会保険料を156.7万円負担しなければならず、会社も社会保険料を156.7万円負担しなければならないわけです。

年収	所得・住民税	社保（本人）	手取り	社保（会社）	コスト計
1,500万円	321.6万円	156.7万円	1,021.5万円	156.7万円	635.2万円

つまり、手取り1,000万円を実現するためには社長と会社は635.2万円（年収比42.3％）ものコスト負担を余儀なくされるのです。この現状こそが多くの社長が「稼いでもお金が残らない…」と嘆く原因です。

そうかといって、役員報酬を減らせば「税金」と「社会保険料」の負担こそ減りますが、同時に手取りも減ってしまいます。それでは社長個人にキャッシュを残すことはできません。役員報酬を減らした分、法人の利益が増えて課税されるケースもあるでしょう。まさに「前門の虎、後門の狼」です。

そうです。それを解決するのが「社長の手取りを最大化するアプローチ」なのです。社長の手取りを最大化するには「税」と「社会保険料」の負担を最小限に抑えて、手元に残るお金を増やす。これが鉄則です。実は、社長が知らない、あるいは誰からも教えてもらったことがないだけで、方法はいろいろあります。

顧問税理士がいるといっても、彼らの仕事は正しく税務申告することです。社長の手取りを最大化することではありません。実際、僕は本プログラムでご紹介する27あるうちの“19の手法”を使っています。しかし、いずれも顧問税理士から提案されたわけではありません。全部、僕の方から「手取りを増やしたいからこのとおり処理してくれ！」と依頼しているのです。

言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネです。結局は自分のカネを増やしたかったら、社長自身が何とかするしかないのです。とはいえ、たいていの社長はビジネスのことでアタマが一杯です。手取りを増やしたくても、具体的には、何を、どうすればいいのか分からずにいます。

そこで、あなたの出番です。あなたが社長の手取りを最大化するきっかけを作ってあげるのです。今回その“きっかけ作り” に必要な「実務コンテンツ」を開発しました。この「実務コンテンツ」によって、あなたは社長の手取りを最大化し、その延長線上で保険販売につなげられるようになります。

ご紹介しましょう。それが、今回ご案内の『社長の個人保険販売プログラム』です。これは、いわば、あなたを“社長専門のファイナンシャル・アドバイザー”にするための魔法のツールです。

魔法のツールとは「大袈裟な…」とお思いでしょうか。しかし、本当のことです。なぜなら、ここで公開されている「社長の手取りを増やす27の手法」をマスターしたうえで、付属の『社長の手取り最大化シミュレーションver2.0』（簡易計算ソフト）を営業現場で活用すれば、誰でも“ビフォー＆アフター形式”で社長の手取りを増やすコンサルティングを実践できるようになるからです。

『社長の個人保険販売プログラム』は大きく2つのコンテンツに分かれます。ひとつは【社長の手取り最大化マニュアル】、もうひとつは【社長の個人保険販売キット】です。【社長の手取り最大化マニュアル】は社長の手取りを最大化する全27手法、及びその導入方法について詳細解説する実践マニュアルです。【社長の個人保険販売キット】は【社長の手取り最大化マニュアル】の内容を踏まえて、社長に保険を販売するための営業ツール一式です。以下、それぞれを説明しましょう…

商品内容＃1｜社長の手取り最大化マニュアル

【社長の手取り最大化マニュアル】は2部構成です。第1部は【実務知識編】です。社長の手取りを最大化する全27手法、及びその導入方法について詳細解説しております。第2部は【コンサル実践編】です。付属の【社長の個人保険販売キット】の使い方とコンサル手順を図解入りで詳細解説しております。

先述のとおり、社長の手取りを最大化する方法は全27手法あります。ここで解説する27手法は5つのカテゴリーに分類されます。いずれも書面上の手続きだけですぐに実行可能なものです。

• カテゴリー＃1 ｜ 社長の「税金」と「社会保険料」を削減して手取りを増やす
• カテゴリー＃2 ｜ 社長の「税金」を削減して手取りを増やす
• カテゴリー＃3 ｜ 社長の「社会保険料」を削減して手取りを増やす
• カテゴリー＃4 ｜ 会社の「税金」を削減して手元キャッシュを増やす
• カテゴリー＃5 ｜ 会社の「社会保険料」を削減して手元キャッシュを増やす

実際に僕は27あるうち“19の手法”を使って手元キャッシュを最大化しています。（そうやって残したキャッュを頭金にして、これまでに僕は計8棟の収益不動産を購入しました）例えば、27の手法の中には、、、

• 「規定」を作って社長の手取りを最大化する方法
• 「住まい」を使って社長の手取りを最大化する方法
• 「　　」をもらって社長の手取りを最大化する方法
• 「　　　　」を変えて社長の手取りを最大化する方法
• 「借金」を整理して社長の手取りを最大化する方法
• 「保証」で社長の手取りを最大化する方法
• 「　　」を仕分けして社長の手取りを最大化する方法
• 「　　　　　　　」を提出して社長の手取りを最大化する方法
• 「　　　」して会社のキャッシュを最大化する方法
• 「　　」して会社のキャッシュを最大化する方法
• 「　　　　」に切り替えて会社のキャッシュを最大化する方法

…などがあります。もちろん、これらの中には問題解決ツールとしての“生命保険の加入”がいくつも含まれます。27のうち1つでも実行すれば、年間数十万円から数百万円の経済メリットを生み出すものです。そのうえで、本マニュアルでご紹介するのは社長にその気があれば実行に移せるものばかりです。

つまり、やるか、やらないか。僕がそうだったように、これだけで社長の手取りが年間数十万円から数百万円も変わって来るのです。当然そんな話を聞かされたら、おのずと社長も「前のめり」になります。「稼いでもお金が残らない…」という、これまでの悩みがあっさりと解決できるかもしれないと考えるからです。

そんな方法があるなら「ぜひ教えて欲しい！」と社長から頼まれることでしょう。この時点で、あなたは保険を売ることだけに専心しているその他大勢のライバルたちに一歩も、二歩も「差」を付けていることになります。残る問題はあなたが、、、

• 社長の手取りを最大化する「27の手法」を知っているかどうか？
• それらを知ったうえで保険提案までの【切り口】を持っているかどうか？

この2つの条件を満たすことです。本マニュアルはそのためにあります。ここには社長の手取りを最大化するための「27の手法」が詳細に解説されています。これはあなたを“社長専門のファイナンシャルアドバイザー”にするための「指南書」です。今後、法人営業を続けていく中で、知っておいて損はない知識情報です。知識は力なり。本マニュアルであなたの知識情報をより一層盤石なものにしてください。

ちなみに、本マニュアルに書かれているのはあなたが法人店主ならそのまま使える手法です。ここに書いてある「27の手法」であなた自身も手取りを最大化できます。実際に付属の「社長の手取り最大化シミュレーション」（簡易計算ソフト）で計算してみてください。僕も27の手法のうち“17の手法”を使って手元に残るキャッシュを最大化しています。これだけでも本商品の購入価格の“モト”は取れるでしょう。

なお、本マニュアルは社内研修のテキストとしても使用できるよう、冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供しますので、スタッフがいる方などは必要部数を印刷などして使い倒してください。

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商品内容＃2｜社長の個人保険販売キット

【社長の個人保険販売キット】は社長に保険を売るための営業ツール一式です。その内容は「ヒアリングシート」「社長の手取り最大化シミュレーション」「診断結果報告書」の3点セットになります。本キットでは社長の手取りを最大化する「27の手法」のうち“今すぐ実行可能な7つの手法”に絞ってアプローチすることで、社長への保険販売につなげていきます。まずは次のシミュレーション結果をご覧ください…

購入者特典＃1｜集客用小冊子

購入者特典として【集客用小冊子】をご提供します。【集客用小冊子】の活用パターンは3つです。1つ目の用途は『アフターサービス用』として、2つ目の用途は『集客用』として、3つ目の用途は『セミナーテキスト用』として活用いただけます。この小冊子では合計86ページにわたって、社長の手取りを最大化する全27手法が分かりやすく解説されており、最後に「事前診断」をオファーしています。

【集客用小冊子】はWORD原稿をCD-Rに収録してご提供します。編集方法は簡単。2ページ目と86ページ目に事務所情報を追加するだけです。ご利用の際はあなたの事務所情報に編集してください。

アフターサービスとして小冊子を活用

実際に【商品内容＃2｜社長の個人保険販売キット】で使うのは社長の手取りを最大化できる全27手法のうち7つだけで27手法全部を案内してしまうと、“保険販売”という本来の目的から逸れてしまうからです。となると、「では残りは社長に教えないのか？」と疑問が残る方もいるでしょう。

そこで、晴れて社長の保険を成約できたなら、そのお礼として、この小冊子を『アフターサービス用』としてプレゼントしてあげてください。きっと社長も喜んでくるはずです。ここには残り20手法も含めた「27の手法」がすべて書かれています。27手法の中には『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』も詳細解説していますので、さらなる追加契約の“ニード喚起ツール”としても威力を発揮してくれるでしょう。

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購入者特典＃2｜コンサル用計算ソフト（4種類）

また、購入者特典として【コンサル用計算ソフト】もご提供します。本プログラムで紹介する全27手法の中には導入にあたって「実際にいくら手取りが増えるのか？」について個別計算が必要なものがあります。【コンサル用計算ソフト】はその個別計算を行うためのもの。全部で4種類あります。

もちろん、普段使いのコンサルツールとしても使えます。例えば、4種類のうちの1つ、「役員報酬手取り計算ソフト」です。これなどは単純に役員報酬における税金・社会保険料等を控除した後の「手取額」を自動計算するものです。

額面報酬に対していくら手元に残るのか。社長なら誰もが気になるところ。ここで出力される帳票を見れば、役員報酬にかかる税金・社会保険料の負担額が一目瞭然で分かりますので、役員報酬の最適化にも使えるでしょう。

【コンサル用計算ソフト】はEXCELで作成しており、いずれも顧客に提示する出力帳票をプリントアウトできるようになっています。事務所情報入力欄（赤枠部分）を各自編集してお使いください。

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購入者特典＃3｜導入実務書式集（20書式）

さらに、購入者特典として【導入実務書式集】もご提供します。本プログラムで紹介する全27手法の中には導入にあたって社内規程や議事録の作成が必要な手法があります。こうした書式を作成し、保管しておくことは役所（税務署等）に対する“形式基準”を満たすためにも重要になってきます。

そこで【導入実務書式集】です。全27手法のうち社内規程や議事録の作成を必要とするものについては【導入実務書式集】にすべて収録されています。従って、全27手法の導入にあたって専門家などに依頼してゼロから社内規定や議事録を作成する必要がありません。【導入実務書式集】はWORDで作成されています。社長にコンサルする際には必要箇所を編集するなどしてご自由に活用なさってください。

なお、ここに収録されている「社内規程や議事録がどの手法に該当するのか？」については【商品内容＃1｜社長の手取り最大化マニュアル】にて解説しておりますので、そちらを参照されてください。

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オプション｜購入者サポートサイト

オプションサービスとして購入者サポートも用意しております。これは『社長の個人保険販売プログラム』の実践にあたって、あなたをサポートするものです。『社長の個人保険販売プログラム』については僕自身が実践しているものであり、導入実務も簡単です。いずれも書面上だけの手続きだけで完結するからです。もちろん、まったくの合法的手法ですから安心して見込客に提案していただけます。

その辺りは【商品内容＃1｜社長の手取り最大化マニュアル】で詳細解説していますし、実行に必要な契約書式も【商品内容＃2｜社長の個人保険販売キット】で提供しております。よって、法人店主や士業など、ある程度の実務知識を有している方にはサポートは不要でしょう。（※当然、商品内容に関するお問い合わせにはご対応いたします）その意味でサポートは選択制のオプションにしています。

とはいえ、『社長の個人保険販売プログラム』は「税」や「社会保険」の知識を横断的に網羅した実務ノウハウです。とりわけ、個人事業主や保険会社所属の保険営業マンは営業現場で不明な点が生じたり、戸惑いもあるでしょう。そんな方のために【購入者サポートサイト】を用意しております。実務にあたって不明な点があればご相談ください。原則、2営業日以内に回答いたします。

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これは他のどこにもない実務コンテンツです！

最後に購入価格についてです。『社長の個人保険販売プログラム』は“他のどこにもない社長の個人保険を販売するための実務コンテンツ”であり、新規の見込客にも、休眠客にも、既存顧客にも使えるものです。正直、そこから得られるあなたの手数料を考えれば、購入価格なんてすぐに回収できるでしょう。

さらに、ここで紹介している「27の手法」は法人店主ならあなたにも使える手法です。導入にあたって必要な書式も揃っています。おそらく27手法のうちのいくつかはすぐにでも実行可能でしょう。つまり、本プログラムによってあなた自身も手取りを数十万円～数百万円増やすことができるのです。

そうした諸々を含めた費用対効果でお考えください。今回、『社長の個人保険販売プログラム』は税込59,800円にてご提供いたします。

お支払い方法

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

なお、商品の性質上、返金保証はございません。『社長の個人保険販売プログラム』は“知識情報自体”に価値があります。それゆえ、その知識情報をあなたが知ってしまえば、その時点で価値の交換は終わってしまいます。ご購入にあたってはご注意ください。また、購入後に「これなら知っている。だから返品してください」というご要望にもお答えできませんので、事前にご了承ください。

シンプルにして最高のセールスノウハウとは？

冒頭のとおり、役員報酬 1,500 万円の手取りは1,021.5万円になります。つまり、478.5万円は所得税・住民税・社会保険料ということです。さらに、オーナー社長は会社負担分の社会保険料もここにプラスされます。オーナー社長にとっては「会社のサイフ」と「社長のサイフ」は表裏一体だからです。その分が156.7万円。そう考えると、役員報酬1,500 万円には635.2万円ものコストがかかっているわけです。

年収	所得・住民税	社保（本人）	手取り	社保（会社）	コスト計
600万円	45.0万円	89.8万円	465.1万円	89.8万円	224.7万円
900万円	119.6万円	120.4万円	659.9万円	120.4万円	360.5万円
1,200万円	207.1万円	136.5万円	856.3万円	136.5万円	480.1万円
1,500万円	321.6万円	156.7万円	1,021.5万円	156.7万円	635.2万円
1,800万円	445.1万円	165.1万円	1,186.3万円	165.1万円	775.4万円

1年で635万円、5年で3,174万円、10年で6,350万円ものコストです。これは社長が懸命になって稼いだお金です。それが右から左に消えていくのです。その右から左に消えていくお金を1円でも少なくしたい。社長なら誰しもそう考えるでしょう。そのような状況で、、、

仮に「税金」と「社会保険」のコストを今の半分にすることができたらどうなるか。これは計算するまでもないでしょう。そこで削減できたキャッシュは役員報酬1,500万円なら1年で317.5万円、5年で1,587.5万円、10年で3,175万円にもなるわけです。実際、そうやって残したキャッシュを頭金にして、これまで僕は湘南エリアに自社ビル1棟・アパート5棟・テナントビル2棟の計8棟の不動産を購入しました。

もちろん、物件購入には銀行融資を利用しています。しかし、それでも頭金や諸経費などで4,000万円程度のキャッシュを使っています。要は、オーナー社長なら「税金」と「社会保険」のコストを徹底的に減らせば、わずか数年でこれくらいのキャッシュは貯まるということです。ならば、、、

あなたもその方法を知りたいとは思いませんか。それが「稼いでもお金が残らない…」と悩むオーナー社長なら喉から手が出るほどその方法を知りたいはずです。「その方法を知りたい！」と社長に思わせること。そうです。これこそが、社長に話を聞いてもらう秘訣なのです。

実は、社長に話を聞いてもらうのは簡単です。社長にとって魅力的な【提案】を用意する。これだけです。もし今その【提案】を持っていなければ、「自分で考える」か「他から仕入れる」ことです。本来、保険営業マンが何を置いても優先すべきはこの１点であり、あとは二の次、三の次ではないでしょうか。

社長にとって魅力的な【提案】が用意できれば、おのずと保険も売れるようになります。これまでのように社長に保険を売り込もうとしなくても、次のように自然な流れでセールスできてしまうからです。

これこそがシンプルにして最高のセールスノウハウです。今回ご案内の『社長の個人保険販売プログラム』はまさに、このシンプルにして最高のセールスノウハウを実践するためにあります。

間違いなく、社長の手取りを最大化する「27の手法」はオーナー社長にとって魅力的な【提案】です。『社長の個人保険販売プログラム』で「稼いでもお金が残らない…」と悩むオーナー社長をぜひ救ってあげてください。そして、あなた自身も社長の個人保険を爆販して飛躍的な成果を手に入れてください。

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『社長の個人保険販売プログラム』
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『社長の個人保険販売プログラム』について、いくつもの疑問が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。以下のリストで解決できない疑問点は「お問い合わせフォーム」から承ります。