保険営業マンが知っておくべき!60代社長の手取りを最大化できる5つの方法

保険営業マンが知っておくべき!60代社長の手取りを最大化できる5つの方法

帝国データバンクによると、社長の平均年齢は59.9歳(2020年度)とあります。その年齢構成をみると、60代が「28.1%」でもっとも多くなっています。このデータで考えればおよそ3人に1人は60代社長ということになるわけです。そこで今回は社長の最大ボリュームゾーンである「60代社長」をテーマにします。

60代といえば、年金受給が始まる年齢です。しかし、社長の平均年齢(59.9歳)からも分かるとおり、社長の場合は60代でも現役バリバリの人が大勢います。となると、現役バリバリの社長はこれまで高額な保険料を負担してきたにも関わらず、その年金を満額受給できない可能性があります。

「在職老齢年金制度」により老齢厚生年金が支給停止になっているケースが多々あるからです。

 在職老齢年金制度のおさらい





60代社長の手取りを最大化する5つのコンサル手法

厚生年金の加入対象は70歳迄です。しかし、在職老齢年金制度の対象年齢には上限はありません。つまり、現役社長としてある程度の報酬を受け取っている限り、年金の一部または全額停止になってしまいます。そこで、営業現場で60代社長の手取りを最大化するためには、在職老齢年金制度によって支給停止になっていた、本来もらえるはずの年金をもらえるようにする。これが第一歩になります。

では、どうすればいいのか?
60代の現役社長が年金をもらえるようにするには、、、

上記のいずれかしかないわけですが、このうち「社長を退任する」は論外として、以下にて60代の現役社長が年金をもらえる方法について詳しく解説していきます。考えられる方法は5つあります。

報酬を下げて年金をもらう

在職老齢年金制度はその社長の報酬(総報酬月額相当額)と年金額(基本月額)との合計で支給停止が決まります。現行では65歳未満が合計28万円を上回る場合、65歳以上が47万円を上回る場合に年金調整が図られます。従って、きわめてシンプルですが、それぞれの合計額を上回らない水準まで社長の報酬を下げると、年金がもらえるようになるわけです。

 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法
 65歳以後の在職老齢年金の計算方法

とはいえ、単に報酬を下げただけでは、年金がもらえるようになるだけ。社長の手取りは減ってしまいます。これではコンサルティングとはいえません。そこで、社長が報酬以外で会社から受け取れるキャッシュで「報酬減額分を補填できないか?」を考えます。以下その3つの方法をご紹介します…

方法#1 旅費規程を導入する

社長が現役バリバリで外回りや出張をしているなら、旅費規程を作ることで会社から報酬以外のキャッシュを受け取ることができます。しかも、そのキャッシュには税金も社会保険もかかりませんので、外回りや出張の多い社長で、会社で旅費規程を導入していないのなら、今すぐに作成し運用すべき対策といえます。

例えば、旅費規程上の出張の定義が50kmの移動だったとして、旅費規程上の出張日当が1日1万円だとしましょう。一方、社長は50km以上の移動を年間150日はしているとします。すると、150日×1万円=「150万円」が「旅費」になり、それだけ社長の手取りが増えるわけです。

 旅費規程で社長の手取りを最大化する方法

方法#2 役員借入金を返済してもらう

オーナー企業では「役員借入金」を計上している会社があります。「役員借入金」とは社長が会社に貸し付けた金銭ですが、「役員貸付金」と違って、計上したままでも「役員借入金」は税務上の問題が発生しにくいこともあって、そのままにしている会社も多くあります。しかし、「役員借入金」を計上しているなら、会社から返済してもらうことで報酬の代わりにできます。

例えば、「役員借入金」が1,000万円あったとして、会社から5年分割で返済してもらうようにします。すると、1年あたり200万円の返済金を受け取れるわけです。無論、この返済金には税金も社会保険もかかりません。税務上の問題が発生しにくいといっても、「役員借入金」は相続税の対象になります。その返済金を報酬の代わりとすることは60代社長にとっては一石二鳥の対策といえるでしょう。

方法#3 債務保証料をもらう

業種・業界によっては金融機関からの借入がマストの会社もあります。そういう会社では社長が連帯保証人になっていることでしょう。事業性融資では「信用保証協会」を通して借入をすると金利とは別に「保証料」がかかります。それは信用保証協会が返済不能になったときに代位弁済してくれるからですが、社長も同じです。会社の債務保証をしている場合は会社から「保証料」を受け取ることができるのです。

このことを利用すれば、報酬を下げても社長の手取りを増やせる可能性があります。仮に、融資額が1億円として保証料1.15%とすれば年115万円もの収入になります。債務保証料は雑所得として税金はかかりますが、社会保険上の「報酬」にはなりません。よって、年金の支給停止にも影響しないわけです。

報酬のもらい方を変えて年金をもらう

コチラの記事でも解説しましたが、報酬のもらい方を変えて年金を満額もらう方法があります。それが、社長の役員報酬の一部を「事前確定届出給与」(役員賞与)として支払う方法です。

方法#4 役員報酬の一部を「事前確定届出給与」として支払う

この方法のロジックはシンプルです。今の月額報酬を下げて、その分を「事前確定届出給与」(賞与)で帳尻合わせることで、年収を下げずに、年金を満額受給できるようになる、というものです。

在職老齢年金制度では賞与も“総報酬月額相当”ということで年金支給停止額の計算に入ります。しかし、「総報酬月額相当額」は年収でなく、社会保険上の定義になります。具体的には社会保険の保険料額表に表記されている「報酬月額」で決定されていて、厚生年金の保険料上限は65万円です。すなわち、「事前確定届出給与」(賞与)でいくら支払っても、その上限は65万円の保険料として計算される、というわけです。

 年収を変えずに年金を満額もらう方法

生命保険を使って年金をもらう

最後の方法です。実はここまで紹介してきた方法#1~方法#4にはデメリットがあります。60代社長ともなると、年齢的にそろそろ退任も頭の片隅に入れ始める頃合いでしょう。退任となると、社長にとって「役員退職金」は大きなテーマになるわけですが、ここで方法#1~方法#4に問題が発生します。

役員退職金といえば、保険営業マンならよくご存じの次の計算式です。これは税法上、役員退職金を損金算入できる計算式として広く知られているものですが、もうお気付きでしょう。

  役員退職金の損金算入額 = 最終報酬月額 × 役員勤続年数 × 功績倍率

そうです。方法#1~方法#4ではいずれも上記の「最終報酬月額」が低くなってしまうのです。ということは、です。会社から社長への役員退職支給時に「損金算入」できる金額が少なくなってしまうわけです。例えば、在任年数25年の社長が年金を満額受給するために最終報酬月額を100万円から20万円にしたとします。功績倍率は3.0とします。すると、先の計算式は次のようになります…

  (Before)7,500万円(役員退職金の損金算入額) = 100万円 × 25年 × 3.0
  (After) 1,500万円(役員退職金の損金算入額) = 20万円 × 25年 × 3.0

報酬を下げる「前」は7,500万円、下げた「後」は1,500万円です。その差は6,000万円。これだけの金額が損金になるかどうか違ってくるわけですから中小企業にとっては大問題でしょう。

方法#5 『社会保険料劇的削減プラン』を導入する

ところが、です。方法#1~方法#4のデメリットである、役員退職支給時に「損金算入」できる金額を変えずに、しかも、年金を満額受給できるうえ、社会保険料まで削減できる方法があるのです。それが、生命保険を使って年金をもらう方法、つまり、『社会保険料劇的削減プラン』を導入する方法です。

なぜそんなことが可能なのか?
社会保険料劇的削減プラン』ご購入者なら理解されていることでしょう。未購入者で本プランにご興味のある方はこの機会にご検討なさってください。

まとめ

最後に、ご案内です。社長に保険を売りたければ、保険で貢献できる方法(アイデア)を切り口にアプローチする。それは分かった。でも、そんな方法(アイデア)は自分には思いつかない…。そういう保険営業マンも多いことでしょう。それなら下記をぜひご覧になってください。

ここには社長の興味や関心にフォーカスし、それらを保険で問題解決する方法(アイデア)の数々をひとつの販売モデルとしてパッケージ化した実務コンテンツが紹介されています。いずれも「何それ、詳しく教えて!」と、社長を前のめりにさせ、自然な流れで保険提案できる【保険販売ノウハウ】です。もちろん、その成果は先発導入している保険営業マンが実証済みです。ぜひお試しください!

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