保険営業マンが知っておくべき!年金制度改正法に伴う在職老齢年金の見直し

保険営業マンが知っておくべき!年金制度改正法に伴う在職老齢年金の見直し

今回は2022年4月施行の年金制度改正法に伴う在職老齢年金の見直しをテーマにします。制度改正による在職老齢年金の見直しポイントは大きく2つです。

  1. 60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
  2. 65歳以上の老齢厚生年金受給者の在職定時改定導入

いずれも2022年4月に施行されます。保険営業マンにとって、在職老齢年金について知っておくことはきわめて重要です。さっそく制度改正によって在職老齢年金がどう変わるのかを見ていきましょう…





60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ

在職老齢年金とは、60歳以上で老齢厚生年金を受け取る場合、報酬(賃金)額に応じて年金の一部または全額が支給停止される制度です。在職老齢年金は支給停止の仕組みが「60歳台前半」と「60歳台後半」で分かれています。現行では「60歳台前半」(60~64歳)は報酬(賃金)と年金(老齢厚生年金)の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、「60歳台後半」(65歳以上)は月47万円を超えると減額されます。しかし、次のとおり、2022年4月以降、60歳以上は皆、月47万円超に統一されるのが今回の改正です。

年齢現行2022年4月~
報酬(賃金)+年金(在職老齢年金)
60~64歳月28万円超で減額月47万円超で減額
65歳~月47万円超で減額

この改正によって、恩恵を受ける人たちは?

ご存知のとおり、年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)が支給されるのは原則65歳からです。しかし、生年月日によっては65歳になる前に「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。それが、次の生年月日の人たちです。

  • 1953(昭和28年)年4月2日~1961(昭和36年)年4月1日生まれの男性
  • 1958(昭和33年)年4月2日~1966(昭和41年)年4月1日生まれの女性

今回の改正では上記の生年月日の人たちは恩恵を受けます。年金支給の停止になる報酬(賃金)と年金(老齢厚生年金)の合計額が月28万円から月47万円超に引き上げられるからです。つまり、上記の生年月日の人たちは引き上げられた「差額分」(47万円-28万円)だけ、年金(老齢厚生年金)をもらいながら働いて得られる報酬(賃金)の額を増やせるわけです。

逆にいうと、今回の改正では次の人たちはその恩恵を受けることはできません。そもそも次の人たちには「特別支給の老齢厚生年金」を支給されないからです。

  • 1961年(昭和36年)4月2日以後生まれの男性
  • 1966年(昭和41年)4月2日以後生まれの女性

つまり、今回の改正は、男性については2025年度、女性については2030年度で終了する制度である「特別支給の老齢厚生年金」を前提としたもので、その恩恵を受けられる人たちは限定的だということです。

 65歳以後の在職老齢年金の計算方法

65歳以上の老齢厚生年金受給者の在職定時改定導入

現行では老齢厚生年金の受給開始後も被保険者として働いた場合、資格喪失時(退職時または70歳到達時)以外に老齢厚生年金の額が改定されることはありません。そのため65歳以降も働いて厚生年金保険料を納めていても、退職するか70歳に到達して資格喪失するまでは受給額は増額されませんでした。

今回導入される「在職定時改定」は、この問題点解消するための制度です。具体的には65歳以降の在職中も、毎年1回(10月分から)、直近1年間に納めた年金保険料の納付実績を加味した老齢厚生年金の額に見直すことにより、毎年タイムリーに年金額に反映されるようになるのです。

報酬(賃金)と年金(老齢厚生年金)が月47万円に近い人は注意!

ただし、報酬(賃金)と年金(老齢厚生年金)の合計額が月47万円に近い人たちは注意が必要です。「在職老齢年金」では合計額が月47万円を超える場合、超過額の半分に相当する老齢厚生年金の支給が停止されてしまうからです。つまり、「在職定時改定」によって、老齢厚生年金が増額されても、改定後の報酬(賃金)と年金(老齢厚生年金)の合計額が月47万円を超えれば、逆にマイナスになる可能性もあるわけです。

まとめ

ここで解説した2022年4月施行の在職老齢年金の見直しポイントをまとめると、こうなります。

60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ

  • 60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げられる
  • その結果、年金支給額が増える人もいるが、その恩恵を受けられるのは一部の世代のみである

65歳以上の老齢厚生年金受給者の在職定時改定導入

  • 65歳以上の老齢厚生年金受給者の年金額について在職定時改定が導入される(毎年1回)
  • その結果、60歳台後半の在職者の年金支給額が増えることになる

帝国データバンクの全国社長年齢分析(2020年)によると、社長の平均年齢は59.9歳とあります。ということは、です。法人保険営業に取り組む保険営業マンなら「在職老齢年金」は避けては通れないテーマといえるでしょう。今回の年金制度改正について社長に聞かれたとき、「わかりません…」とならないよう、ここで紹介した内容くらいは最低限覚えておきましょう。

 年金制度改正法の概要(厚労省HP)

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