保険営業マン必見!退職金額は同じでも貰い方で‟手残り“が大きく変わる理由

保険営業マン必見!退職金額は同じでも貰い方で‟手残り“が大きく変わる理由

これは保険営業マンなら知っておきたい役員退職金についての知識情報です。実は役員退職金はその原資が同額なら複数の会社からもらった方が“社長の手取りは大幅に増えるのです。このことを知らない社長がけっこういますので、ぜひあなたが社長に教えてあげてください。

弊社では毎月、【都道府県別・新設法人リスト】を無料公開しているのですが、そのリストを眺めていると面白いことに気が付きます。それは新設法人の中には、同一日に、同一住所で、登記されている会社が相当数あることです。そういう会社は節税目的のケースが多いので「社名」も適当だったりします。

とくに現在は会社法改正により、類似商号の禁止規定が撤廃されています。それゆえ極端なケースでは、同一日に、同一住所で、

  • 「株式会社田中」と「合同会社田中」 → “法人格”を変えて登記
  • 「株式会社田中」と「田中株式会社」 → “前株と後株”を変えて登記
  • 「株式会社田中茅ヶ崎支店」と「株式会社田中寒川支店」 → 支店別に登記

なんて会社も登記されています。同一日に、同一住所で、複数登記している会社もあるくらいです。

注目すべきは、これらの会社の社長は“会社の数だけ役員退職金をもらえる”という事実です。親族役員がいればその分も加算されるでしょう。役員退職金は会社の数だけもらえます。2社あれば2社から、3社あれば3社からもらえるわけです。それだけではありません。役員退職金原資が同額なら、それを複数の会社からもらった方が“社長の手取りは大幅に増える”という摩訶不思議な現象が起きるのです。





退職金税制の“歪み”とシミュレーション

ご存知のとおり、「退職所得」には独自の計算式があります。「退職所得」は【分離課税】です。単独の税率が適用されます。つまり、別会社から役員退職金をもらってもその年度の他の所得(他の会社からの役員報酬)とは合算されないということです。このことを踏まえて解説を続けます…

【退職所得の計算式】

  • 退職所得控除 = 勤続20年未満:70万円 × 勤続年数 ※ 80万円未満は 80万円
  • 退職所得控除 = 勤続20年以上:70万円 ×(勤続年数-20年)+ 800万円
  • 1/2課税 =(退職にかかわる収入金額-退職所得)÷ 2
  • 分離課税 = 他の所得と合算されない

具体例を挙げましょう。創業15年の1社から15年後に6,000万円の役員退職金をもらうケースと、創業30年の3社(A社・B社・C社)から 5年後、10年後、15年後に 2,000万円ずつ役員退職金をもらうケースとで社長の手取りの変化を比べてみます。(※説明簡略化のため勤続年数の端数は切り上げナシとします)

 退職所得税額計算ソフト

Case#1 | 1社から6,000万円の役員退職金をもらう

まずは【1社から6,000万円の役員退職金をもらうケース】です。現在、創業15年で15年後に役員退職金をもらうので、勤続年数は30年になります。このケースでは退職所得税は8,584,284円です。

1社から15年後に6,000万円の役員退職金
退職金額は同じでも貰い方で ‟手残り“が変わる不思議

Case#2 | 3社から2,000万円ずつ役員退職金をもらう

次に【3社から2,000万円ずつ役員退職金をもらうケース】です。A社からは創業15年で5年後に2,000万円の役員退職金をもらうので、A社の勤続年数は20年になり、退職所得税は1,388,772円。B社からは創業15年で10年後に2,000万円の役員退職金をもらうので、B社の勤続年数は25年になり、退職所得税は856,372円。C社からは創業15年で15年後に2,000万円の役員退職金をもらうので、A社の勤続年数は30年になり、退職所得税は405,702円。よって、ABC3社の退職所得税の合計は2,650,796円です。

A社から5年後に2,000万円の役員退職金
退職金額は同じでも貰い方で ‟手残り“が変わる不思議
B社から10年後に2,000万円の役員退職金
退職金額は同じでも貰い方で ‟手残り“が変わる不思議
C社から15年後に2,000万円の役員退職金
退職金額は同じでも貰い方で ‟手残り“が変わる不思議

退職金原資は同じでも3社からもらうと5,933,488円も増える!

以上のとおり、【1社から6,00万円の役員退職金をもらうケース】では退職所得税額は8,584,284円です。一方、【3社から2,000万円ずつ役員退職金をもらうケース】では退職所得税額2,650,796円(A社+B社+C社)です。差額は5,933,488円(8,584,284円-2,650,796円)です。このことから“役員退職金原資が同額なら1社より複数社からもらう方が有利”というロジックがお分かりいただけたでしょうか。

会社数1社3社
退職所得税額8,584,284円2,650,796円
差額5,933,488円

まとめ

もちろん、会社を作ると、税理士の顧問料や法人住民税などの会社運営コストはかかります。しかし、忘れてならないのは分社化によって下がるコストもあるということです。まず法人税です。分社化によって 1 社あたりの法人課税所得が下がれば、それに比例して1社あたりの税率が下がるケースもあるでしょう。

次に消費税です。これがデカイです。本体会社からの売上の一部を新会社に移管して、そこでの課税売上を1千万円未満にできれば、新会社はずっと免税事業者でいられるからです。もし本体会社から約1千万円の課税売上が減ったら、それで圧縮できる消費税額は相当な金額です。

消費税率は10%です。税理士の顧問料や法人住民税などの会社運営コストを払っても十分オツリが返って来ます。交際費も、少額減価償却資産の特例も、会社の数だけ使えます。経営セーフティ共済も会社の数だけ加入できます。そう考えると、デメリットを補って余りあるメリットが生まれるわけです。

率直に言って、オーナー社長がその気になれば分社化なんて簡単です。次のように方法はいくらでもあるからです。保険営業マンにとっても、分社化で新会社ができたらビジネスチャンスが生まれますよね。

  • 支店を分社化する
  • 営業エリアで分社化する
  • 商品・サービスで分社化する
  • 営業と事務で分社化する
  • 新規事業で分社化する …etc

冒頭のとおり、同じ退職金額でも複数の会社からもらうことで、社長の手取りを大きく増やすことができます。このことを知らない社長が大勢います。ぜひあなたから教えてあげてください。

さて、以下でご紹介するのはオーナー社長に保険を販売する「起爆剤」になるものです。具体的には、『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』などがそうです。他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。

ポイントは“法人と個人の支出を1円も変えず、社長の可処分所得を増やすことで、「保険料原資」が生まれ、おのずと保険が売れるようになる!”ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは「詳しく見る!」を今すぐクリックしてその詳細を確認してください。

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