保険営業マン注目!~自営業者の国保上限3万円引き上げ、最高102万円の負担へ

保険営業マン注目!~自営業者の国保上限3万円引き上げ、最高102万円の負担へ

保険営業マンは注目してください。ご存知ない方もいるかもしれません。実は、以下の報道のとおり、2022年度から自営業者の多くが加入する国民健康保険料の賦課上限は3万円引き上げられます。これにより、国民健康保険料の賦課上限額は現行99万円から102万円にもなります…

国保保険料、上限3万円引き上げ 来年度102万円に
厚生労働省は22日、自営業者などが加入する国民健康保険を巡り、保険料上限を年99万円から102万円に3万円引き上げる案を示した。2022年度に実施する方針で、引き上げは2年ぶりとなる。高齢化に伴う医療費の伸びに対応するため、高所得層の保険料負担を重くし、中所得層の負担を抑える。22日に開いた社会保障審議会の医療保険部会に提案し、おおむね了承された。(2021.10.22 日本経済新聞より引用)





賦課限度額は過去10年で25万円も上昇!

国民健康保険料には賦課上限が決まっています。これまでその賦課上限は99万円でした。しかし、先述のとおり、来年2022年度から賦課上限は102万円になります。次を見れば、ここ数年の間に、いかに国民健康保険料が高騰しているかお分かりいただけるでしょう。

国民健康保険料の賦課限度額の推移
年度医療分+支援分介護分賦課限度額
平成25年65万円12万円77万円
平成27年69万円16万円85万円
平成29年73万円16万円89万円
令和3年82万円17万円99万円
令和4年85万円17万円102万円

ご覧のとおり、国民健康保険料の賦課限度額は1~2年周期で引き上げられ続けています。こうした改正により、個人事業主は所得800万円程度ですぐに賦課上限99万円に達してしまいます。ここに国民年金保険料(被保険者1名@年間199,320円)がプラスされますので、多くの個人事業主にとってこの 2つの負担(国保+国年)は深刻な悩みになっているのです。

一部の自営業者は来年の保険料が大幅に上昇する!?

ご存知でしょう。これまで首都圏や大阪などの大都市圏では、新型コロナ感染拡大防止のため飲食店などに「休業・時短営業」の要請を行ってきました。その代わりとして、国・県・市町村ではその影響を受けた自営業者に「支援金」や「協力金」といった名目で資金援助を行ってきたわけです。

そして、自営業者(とりわけ、飲食店)の中には、そうした「支援金」や「協力金」の受給額がある程度まとまった金額になっている方がいます。例えば、神奈川県では2021年の年明けから先の「緊急事態宣言解除」が出された10月25日まで飲食店に「協力金」を支給していますので、中には受け取った「協力金」の額が1千万近くになっている自営業者もいると思われます。その結果、飲食店の規模によってはコロナ禍以前よりも「所得が増えた!」なんて方もいることでしょう。

しかし、そうした「支援金」や「協力金」は「雑所得」になります。つまり、国民健康保険料の計算上の「所得」になり、さらに所得税・住民税・個人事業税の対象でもあるのです。その結果、首都圏や大阪などの大都市圏では、次のような自営業者(とりわけ、飲食店)が続出することでしょう。

保険営業マン注目!~自営業者の国保上限3万円引き上げ、最高102万円の負担へ

まとめ

国民健康保険料は世帯単位で決定されます。毎年6月中旬に、その年の4月から翌年3月までの間の保険料を被保険者全員の人数と所得状況等により、世帯ごとに決定・通知されます。となると、上述のとおり、2022年6月にはそのあまりの保険料の高さに衝撃を受ける自営業者(とりわけ、飲食店)が必ずいることでしょう。と・こ・ろ・が・です。

そんな自営業者(とりわけ、飲食店)にとって、あなたは“救世主”になれるのです。もちろん、保険を売りながら、です。もしあなたが自営業者に高確率で保険を売りたいなら、本スキームはそんなあなたのためのものです。以下にてその詳細を確認できますので、ぜひご覧ください。

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