今回は特定業種の財務体質を改善できる法人保険プランをご紹介します。ご存知のとおり、保険営業マンから「保険の話を聞きたい！」なんて奇特な社長はまずいません。しかし、その話が「財務体質の改善」ならどうか。例えば、設備投資や運転資金などで金融機関からの資金調達が必要な業種では財務体質の良悪は死活問題になってきます。そうした業種の社長の大半が真剣に話を聞きたいと思ってくれるでしょう。
決算書の「見栄え」が影響する特定業種とは？
国税庁調査によると、国内269万社のうち、2017年度の赤字企業の割合は62.6%だったそうです。これは裏を返せば、全体6割強の中小企業は決算書の見栄えを気にしていないということ。とりわけ、金融機関からの融資を受ける必要のない法人では他の誰に決算書を見せるわけでもないので、その傾向にあります。
しかし、そうは言っていられない中小企業もあります。例えば、製造業などは設備投資や運転資金などで金融機関からの借り入れが必要な業種です。不動産業もそうでしょう。物件の購入費用として借り入れが必要な業種です。こういう業種では決算書の数字が重要になってきます。決算書の数字が悪いと、金融機関からの融資がストップして事業活動に支障をきたすからです。
法人保険を販売するうえで保険営業マンが知っておくべき決算書のポイント
また、建設・土木業では「経営審査事項」の評点が公共工事の受注を左右することになります。「経営事項審査」とは、公共工事を発注者（役所など）から直接請け負おうとする建設・土木業者が必ず受けなければならない審査です。この審査には業者の経営状況を評価する項目があり、そこに決算書の数字が大きく関わってくるのです。ちなみに、審査は次に掲げる事項について数値評価をして行われます。
- 経営状況（「収益性」「流動性」「安定性」「健全性」）
- 経営規模等（「経営規模」「技術力」「社会性」等）
特定業種の財務体質を改善できる法人保険プラン
つまり、次のような業種では決算書の「見栄え」を良くしていないといけないわけです。下記のような業種の法人では決算書を「黒字」にすることが重要なのはもちろん、その中身も重要になってきます。
- 設備投資や運転資金などで借り入れが必要な業種
- 公共工事の受注などで財務状況が問われる業種
決算書の評価を下げる要因とその解決方法
例えば、決算書（貸借対照表）上に「役員貸付金」（仮払金）が計上されているケースです。「役員貸付金」（仮払金）とは会社から社長に金銭の貸付を行うことです。「役員貸付金」（仮払金）が多額に計上されている場合、金融機関や経営審査事項の評価は著しく下がります。社長個人と法人のお金の区別がついていない「どんぶり勘定の会社」と判断されてしまうからです。
初心者でも実践できる！貸借対照表から見た法人保険提案3つのポイント
決算書の「見栄え」が事業活動に影響する業種では、金融機関からの融資がストップしたり、経営審査事項の評価が悪く公共工事を受注できなくなれば企業存続の危機を意味します。従って、早急に財務体質の改善が求められるわけですが、ここで困った問題が発生します。下記に挙げる、「役員貸付金」（仮払金）の一般的な解消方法はいずれも“帯に短し、襷に長し”の側面があるからです。
- 方法＃1．役員報酬から返済する
- 方法＃2．社長個人の資産を売却する
- 方法＃3．社長個人が借金して返済する（仮払金精算プランなど）
- 方法＃4．役員退職金で相殺する
上記のうち、現実的な「役員貸付金」（仮払金）の解消方法としては【方法＃1】と【方法＃4】になるわけですが、【方法＃1】では返済のために手取りが減るのは嫌だからと、役員報酬を増額すれば「税」と「社会保険料」の負担がさらに増加してしまいます。一方、【方法＃4】では社長が退職するまで「役員貸付金」（仮払金）を解消できず、また社長の役員退職金額も減ってしまうことになります。
法人保険プランによる解消方法とは？
そこで、保険営業マンである、あなたの出番です。なぜなら、「保険」というツールを活用すれば、【方法＃1】や【方法＃4】のデメリットなしに、「役員貸付金」（仮払金）を解消できるからです。では、「役員貸付金」（仮払金）を解消できる保険プランとは何なのか。それが、『社会保険料劇的削減プラン』です。『社会保険料劇的削減プラン』には次の2つの効果があります。
- 効果＃1．余計な社会保険料負担が発生しない
- 効果＃2．社長が退職せずとも現金化できる
それゆえ、【方法＃1】や【方法＃4】のデメリットなしに、「役員貸付金」（仮払金）を解消できるのです。もちろん、『社会保険料劇的削減プラン』は「社会保険料」を削減するための法人保険プランです。しかし、「役員貸付金」（仮払金）の解消にもメリットを発揮できるプランでもあります。
社会保険料の削減のみならず、「役員貸付金」（仮払金）も解消されれば、その法人の財務体質は改善します。「役員貸付金」（仮払金）の計上で悩む法人にとって、あなたは“救世主”になるでしょう。本プランに興味を持たれた保険営業マンはぜひ以下をチェックしてください。
この記事のまとめ
ご存じのとおり、「令和」の税制改正によって、法人保険の「節税提案」については実質的にその魅力がなくなってしまいました。今後、多くの保険営業マンは保険本来の目的である「事業保障」の提案にシフトせざるをえないでしょう。しかしながら、「事業保障」を切り口にしたアプローチでは社長の心に響きません。なぜか。「事業保障」という切り口は社長の“優先順位が低い”からです。
法人保険営業成功のコツ～法人開拓がうまくいかない理由と成功の秘訣
ではどうすればいいのか。実は、「事業保障」以外にも有効な法人保険プランがあるのです。本記事でご紹介した特定業種の「役員貸付金」（仮払金）を解消する法人保険プランもその1つです。しかも、このプランは税制改正（節税保険に対する新ルール適用）には1ミリの影響も受けないものです。「法人に売れる商品がない…」とお悩みの保険営業マンはぜひ以下をチェックしてください。