法人に売る商品がない。それなら節税保険でも事業保障でもない提案プランを!

法人に売る商品がない。それなら節税保険でも事業保障でもない提案プランを!

今回はおもに法人保険を専門に販売していた保険営業マンにお読みいただきたい内容です。2019年2月末をもって「節税保険」がひとまず市場から姿を消しました。現在はどこの保険会社のHPもこのように「※現在、販売を中止しております。」とのコメントが追加されている状態です。

法人に売る商品がない。それなら節税保険でも事業保障でもない提案プランを!

(※2019.3.11日本生命HPより)

この一連の騒動ですが、次の動向次第で保険業界にいる多くの人たちに影響を及ぼすことになります。

  • いつまで販売停止が続くのか?
  • どのようなルール変更があるのか?




保険業界に及ぼす影響とは?

今回、国税庁は見直しの方向性として次の3つのポイントを示しています。

  • ポイント1.長期平準定期・逓増定期など商品個別に決めていた損金算入割合の通達を廃止
  • ポイント2.新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とする
  • ポイント3.解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入割合を区分けする

となると、です。「これまで法人マーケットに特化してきた保険会社はどうなるのか?」という問題があります。おそらくは返戻率が50%超の保険商品は損金算入割合が“大きく縮小される”ことになるでしょうから、国策として法人税率の軽減化を図っている昨今、そうなると「節税保険」には商品としての魅力がなくなってしまうからです。もしかすると、外資系生保は“日本撤退”なんてこともあるかもしれません。

また、保険営業マンならよくご存知のとおり、「保険営業」には3つのパターンがあります。

  1. 個人客のみをターゲットとしている保険営業マン
  2. 個人客と法人客をターゲットとしている保険営業マン
  3. 法人客のみをターゲットとしている保険営業マン

このうち今回の「節税保険」の販売停止でもっとも大打撃を被っているのが「3」の保険営業マンです。現状では売るべき商品がないのですから、まさに“死活問題”でしょう。おそらく「3」の保険営業マンの多くは「今さら単価の低い個人客へのマーケットチェンジなんて考えられない…」と考えているはずです。場合によっては、“商売替え(転職)も辞さず”という方もいるかもしれません。

たしかに、「節税保険」が売れなければ、保険営業の王道である「事業保障」で切り込むしか手がなさそうに見えます。しかし、そのアプローチでは社長に響かないことは、外ならぬ、「3」の保険営業マンが一番よく分かっていることでしょう。結局のところ、中小企業の社長のニーズは、

  1. 売上アップ
  2. 経費削減
  3. 資金調達(業種による)

の3つに集約されるからです。この3つのうち「節税保険」はまさに「経費削減」のニーズに合致していたわけですが、残念ながら「事業保障」はこの3つのどれにも該当しません。ゆえに、たとえトップ営業マンであっても、そもそも社長に話を聞いてもらうことすら難しいアプローチなのです。

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節税保険でも事業保障でもない提案プランを!

そう聞くと、「3」の保険営業マンにとってはやっぱり“救い”がないように思えます。ですが、実は「節税保険」でも、「事業保障」でもなく、法人保険をガンガン売る方法はあるのです。

今回はそのことをお伝えしたくて、このページを書いています。

しかも、その方法は今回のように国税庁から「ちょっと待った」と横槍を入れられたり、後出しジャンケンで税制ルールを変更されることのない提案プランです。なぜなら、この提案プランは国税庁の“管轄外”だからです。管轄外ですから口出しされることも、ダメ出しを喰らうこともありません。

さらに、「市場性」という点でもカンペキです。なぜなら、その提案プランがもたらす結果に中小企業は“強烈”なニーズを持っているからです。いいですか。どんな中小企業であっても、です。そのニーズは「節税保険」と比べて、はるかに市場規模が大きいものです。所詮、「節税保険」は全体3割の黒字企業だけがターゲットです。しかし、この提案プランは残り7割の赤字企業もターゲットにできるからです。

その提案プランの正体は『社会保険料劇的削減プラン』です。法人税率は年々引き下げ傾向にあり、現状では課税所得800万円以下なら15%の税率(軽減税率)で済みます。しかも、これは黒字企業だけに当てはまる話です。赤字企業であれば税負担は法人住民税の均等割りだけです。

一方、社会保険料はその逆です。ジワジワと引き上げ続けられ、現状では労使合計で29.930%もの負担割合になっています。しかも、これは黒字企業でも、赤字企業でも負担しなければいけません。加えて、現行の社会保険制度が続く限り、今後さらなる保険料アップがあるのは火を見るよりも明らかです。

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このような状況の中で、『社会保険料劇的削減プラン』をマスターしたあなたはオーナー企業の社長にとってはまさに“救世主”に映るでしょう。『社会保険料劇的削減プラン』では「保険」というツールを使うことで、法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを「ガツン!」と削減できるからです。

まとめ

世の中、知らないと損することばかり。社会保険はその最たるものです。しかし、制度に不満や不信感を持ったとしても、基本的に社会保険は脱退できない制度です。その脱退できない制度の中で、オーナー企業では会社存続のため「いかにうまく立ち回るか?」が問われる時代になっています。

もしあなたが法人営業を得意としていて、「節税保険」の販売停止で「これからどうしよう…」と途方に暮れていたのなら、『社会保険料劇的削減プラン』はまさにあなたのための提案プランです。以下に『社会保険料劇的削減プラン』をあなたに100%完全マスターしてもらって、営業現場でお客様に自信をもって提案していただくための「特別企画」を用意しました。ぜひご覧ください。

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