いつもお世話になっております。
株式会社おまかせホットライン、田中正博です。

保険営業マンのあなたに【緊急提言】がございます。

すでにご承知のとおり、販売競争が過熱していた「節税保険」に国税庁からメスが入りました。これにより日本生命など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の生保各社でも売り止めの動きが広がっています。

本格的に「節税保険」が販売停止となれば、数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、多くの企業にとって決算月を迎える3月が目前に迫る中、保険業界に大きな衝撃が走っています…

今回、国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく3つです。

• ポイント1．長期平準定期・逓増定期など商品個別に決めていた損金算入割合の通達を廃止
• ポイント2．新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50％を超える商品を対象とする
• ポイント3．解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入割合を区分けする

すなわち、返戻率が50％超の保険商品については損金算入割合が“大きく縮小される”ということです。「節税保険」ではその大半が返戻率50％超の提案になっているはずです。そうなると、これから国税庁が新ルールを適用するまでの間は「販売できる商品がない！」というのが実情でしょう。

今後の法人保険提案の行方

これまで生保業界では2008年の「逓増定期保険」や2012年の「がん保険」をはじめとして、「節税保険」に関しては個別通達の抜け穴を通すようなかたちで、節税効果を高めた保険商品を開発し、集中的に販売してはその後国税庁からダメ出しを食らうことを繰り返しています。

ところが今回、国税庁側は「こうしたイタチごっこを解消したい」と抜本的な見直しを宣告していますので、「個別通達の見直しまでが勝負！」といったこれまでのような対策では凌ぎ切れないでしょう。それどころか、「既契約にまで新ルールが適用されるのでは？」とさえ囁かれています。その結果、「今後は保険商品の損金算入割合と解約時の高い返戻率を背景にした節税提案は難しい」という結論に至るわけです。

では、今後の法人提案は「事業保障一本」だけになってしまうのか？
いいえ、有効な法人保険提案はまだあります。しかも、それは国税庁とのイタチごっことは無縁の提案ですから、今回の件（節税保険に対する新ルール適用）には1ミリの影響も受けないものです。

加えて、多くの中小企業にとっては、その提案の方が節税提案よりも、よほど喜ばれます。あくまで節税提案は全体３割の黒字企業のみが対象ですが、この提案は黒字企業でも赤字企業でも効果を発揮するものですし、多くの経営者が深刻に悩む経営課題を解決できるものだからです。

　いったい、その提案とは何なのか？

それが、僕の提唱する『社会保険料劇的削減プラン』です。機を見るに敏。「節税保険」を提案するのが難しい今だからこそ、あなたのライバルが知らない、『社会保険料劇的削減プラン』をマスターしていただき、これまでどおり、いや、それ以上の業績アップを達成して欲しいと切に願っています。

実際、それはあなたさえその気ならば、十分可能な目標なのです。『社会保険料劇的削減プラン』の成功事例は獲得保険料に換算すると“3億”を軽く超えています。そう、たったひとつの「法人保険営業ノウハウ」からこれだけの成功報告が生まれているのです…

『社会保険料劇的削減プラン』の成功報告（一例）

次は、あなたの番です。今回、そのための“お膳立て”を用意いたしました。これは『社会保険料劇的削減プラン』をあなたに100％完全マスターしてもらって、営業現場でお客様に自信をもって提案していただくための「特別企画」であり、このページをご覧になっているあなただけの「スペシャルオファー」です。

【特別企画】
『社会保険料劇的削減プラン』×『導入事例＆一問一答集』
実務ノウハウ完全マスターセット

今回の企画趣旨は明快です。先述のとおり、これは『社会保険料劇的削減プラン』をあなたに100％完全マスターしてもらって、営業現場でお客様に自信をもって提案していただくためのものです。そのために今回の特別企画では以下2つの実務コンテンツを“特別価格”でセット提供いたします。

以下2つの実務コンテンツを「特別価格」でご提供します！

　お支払い方法

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。『商品一式』と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払いは「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、『商品一式』はお申し込み後5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

（※必ず上記の申込フォームからお申込みください。個別商品サイトからのお申込みは「定価」での商品発送になります）

実は3月から社会保険料がアップします！

実は3月に社会保険料はまた引き上げになります。以下は【過去11年間の社会保険料推移】です。こうして時系列のデータを眺めると、社会保険料は凄まじい勢いで上がっていると分かるのではないでしょうか。この5年間で5.250％の上昇です。実感が湧かない方はご自身の年収にこの数字を掛けてみてください。

上記では「健康保険」と「介護保険」は平成26年以降下がっているように見えます。しかし、その背景にはトリックが隠されています。平成28年4月から「健康保険」と「介護保険」の報酬月額上限が引き上げられているからです。つまり、報酬月額123.5万円以上の社長は保険料が軒並みアップしており、最大で労使合計247,752円（年）もの負担増になっている社長もいるのです。

今も昔も、中小企業は少しでもキャッシュアウトを抑えようと積極的に「節税」に取り組みます。しかし、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのが実情です。ところが、中小企業にとって社会保険料は税金よりも重い負担です。

というのも、法人税は赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度だからです。よって、すべからく中小企業の社長は社会保険料の重い負担でアタマを抱えています。ここに保険営業マンとしての大きなビジネスチャンスがあります。

今回の企画はそのビジネスチャンスをあなたに確実に手に入れてもらうためのものです。一連の騒ぎで「節税保険」を提案するのが難しい今こそ、あなたのライバルが知らない、『社会保険料劇的削減プラン』をマスターしていただき、これまでどおり、いや、それ以上の業績アップを達成してください。

あなたからのお申込みをお待ちしております。

（※必ず上記の申込フォームからお申込みください。個別商品サイトからのお申込みは「定価」での商品発送になります）