このページでは「法人医療保険」を社長に売る方法について解説しております。儲かっている会社の社長ほど、「全損」という言葉にビビッと来ます。この点において、「法人医療保険」は令和に入って法人保険に関する税制ルールが改正された今でも、一定の制約はあるものの、正々堂々と「全額損金」を売りに販売できる保険プランです。ぜひ以下で紹介する記事を参考にしてください。

社長の業務災害と健康保険の適用の特例

まず社長に「法人医療保険」を売るなら知っておくべきことがあります。それは、社長は“労働者ではない”ということです。従って、社長は「労災保険」に加入できません。ならば、「社長が業務中にケガをしたときはどうなるのか？」となるわけですが、ここで保険営業マンが知っておくべき知識情報があります。それが、「健康保険の適用の特例」です。以下の記事で詳しく解説しておりますので確認してください。

社長が「法人医療保険」に加入すべき理由

次に社長が「法人医療保険」、とりわけ、『医療保険名義変更プラン』に加入すべき理由を解説します。その理由はシンプルです。そうすることが社長の手元キャッシュを増やすことにつながるからです。たいていの社長は“個人”で「医療保険」に加入しています。ならば、社長は「保障」も会社にしてもらえばいい。会社で社長の保障を用意する。これはオーナー社長だけに許された「特権」なのです。

また、『医療保険名義変更プラン』は契約名義を「個人」にすることで、社長の相続対策にも使えるプランになります。生命保険は相続対策の定番ツールです。それゆえ、生命保険を活用した相続対策には終身保険などを活用した『保険料贈与プラン』など様々な保険営業ノウハウがあるわけでが、「医療保険」もそのうちの1つです。以下にてそのプランについて解説しておりますのでご確認ください。

「法人医療保険」の保険税務

最後に「法人医療保険」の保険税務についても確認しておきましょう。2019年の法人税基本通達の改正によって法人保険の損金計上ルールは大きく変更になりましたが、同時に「特例」も設けられています。それが、法人税基本通達9-3-5の2及び、9-3-5の（注）2にある、いわゆる「30万円特例」です。以下の記事にて、「法人医療保険」を全損化するためのポイントをきっちり抑えておきましょう。

この記事のまとめ

法人保険販売でもっとも難しいのは「社長に話を聞いてもらう」ことです。この点において、『医療保険名義変更プラン』は社長にアプローチしやすい提案プランです。なぜなら、次のアプローチトークで切り出せば、「何それ？詳しく聞かせてよ！」と、興味を持ってくれる社長が必ずいるからです。

生命保険文化センターによると民保加入世帯（かんぽ生命を除く）における医療保険・医療特約の世帯加入率は93.6％です。よって、多くの社長も【個人】で「医療保険」に加入していると推察されます。その「医療保険」を切り替え（見直し）提案する。『医療保険名義変更プラン』提案の“フック”はコレです。