中小企業の8割以上が自社借入に対して“連帯保証”を行っているといわれています。中小企業が金融機関から融資を受ける場合は必ずといっていいほど代表者（経営者）の個人保証を求めるからです。「連帯保証債務」とは会社が借入金を返済できなくなったとき社長個人が返済の義務を負うことですが、実はそれ以外にも知っておくべきことがあります。それは、「連帯保証債務」が「役員借入金」と並んで、後になって中小企業に“とても厄介な問題”を引き起…

法人保険営業で社長に保険を売るなら知っておきたい知識情報があります。それが、「社長が年収を変えずに年金を満額もらう方法」です。現行制度では年金受給年齢になっても、社長にある程度の収入があると年金の一部あるいは全額が支給停止になってしまいます。これが「在職老齢年金」です。 つまり、中小企業の社長はこれまで高額な保険料を支払ってきたのに、いざ年金をもらう時期になったら一銭ももらえない。そんなバカな話が現実に起きています。…

ご存知のとおり、「経営セーフティ共済」といえば、その節税メリットが有名です。とりわけ、は毎年1月1日～12月31日までの所得について翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告を行う個人事業主にとっては、年末でもまとまった掛け金（金額）を経費化できる貴重な節税ツールといえます。しかし、個人事業主にとって「経営セーフティ共済」はそれ以外の副次メリットもあるのです。 そもそもが「経営セーフティ共済」を知らない個人事業主も…

個人事業主を見込客にしたい保険営業のお役立ち知識として、「個人事業主が実行できる節税対策11選」をご紹介します。個人事業主の所得税額は「必要経費」と「所得控除」が大きいほど税額が少なくなる仕組みです。つまり、個人事業主の節税ポイントは「必要経費」と「所得控除」を「いかにして積み増すか？」にかかってきます。このポイントを踏まえて、節税対策を行うことによって個人事業主の税負担を軽減することができます。保険営業マンは覚えて…

保険営業で個人事業主を見込客にするためには知っておくべき知識があります。国民健康保険の仕組みと計算方法もそのうちの1つです。日本は「国民皆保険制度」です。生活保護を受けている人などを除き、原則的にいずれかの医療保険に加入することになっています。このうち「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」は会社員（役員含む）や公務員等などが勤務先を通じて加入する医療保険です。「後期高齢者医療」は75歳以上の方及び65歳～74歳まで…

ご存知のとおり、日本政策金融公庫や民間金融機関では昨年から新型コロナの影響に伴って、実質無利子・無担保での「特別融資制度」が設けられています。しかし、このうち民間金融機関による実質無利子・無担保での融資制度については2021年3月31日で終了してしまいました。 よって、2021年6月時点では実質無利子・無担保での融資制度は日本政策金融公庫か商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけなのですが、これも2021年…