今回は法人保険の活用による社会保険料削減をテーマにします。現在の社会保険料率は以下のとおり。会社の財布も社長の財布も表裏一体のオーナー企業では社長の社会保険料は会社負担も自己負担しているのと同義です。そう考えると、社長は報酬の「3割」を社会保険料に徴収される計算になります。

過去10年間の社会保険料推移

まだあります。以下は【過去10年間の社会保険料推移】です。こうして時系列のデータを眺めると、社会保険料は凄まじい勢いで上がっていると分かるのではないでしょうか。この10 年間で5.090％の上昇です。実感が湧かない方はご自身の年収にこの数字を掛けてみてください。

上記では「健康保険」と「介護保険」は平成26年以降下がっているように見えます。しかし、その背景にはトリックが隠されています。平成28年4月から「健康保険」と「介護保険」の報酬月額上限が引き上げられているからです。つまり、報酬月額123.5万円以上の社長は保険料が軒並みアップしており、最大で労使合計247,752円（年）もの負担増になっている社長もいるのです。

国はあの手この手で保険料徴収額の引き上げを図っている！

ご存知のとおり、我が国の社会保険の財源は深刻化しています。そして、その財源確保のため厚労省は社保未加入企業の取り締まりに躍起になっています。その成果でしょう。厚労省による取り締まりで社保に強制加入させられる会社が急増しました。その数なんと、5年間で19倍です。

参考：厚生労働省『厚生年金保険の適用促進対策について』

厚労省はさらに取り締まりを加速させる方針です。平成29年3月29日、次に挙げる業種を重点的に指導するとしています。（※建設業は先発して加入指導強化が図られています）

•  飲食店営業
•  食品製造業
•  理容業・美容業
•  社会福祉事業

上記記事のとおり、日本年金機構は国税庁が保有する納税情報をもとに社会保険未加入事業所をリストアップし、督促を強化しています。現状では社保未加入会社は約80万社あるといわれています。平成27年以降、この約80万社に対して日本年金機構は厳しい指導を開始しています。もしこの指導に従わなければ立ち入り検査が実施され、社保未加入会社はそこで強制加入させる方針です。

このように国は料率改定をせずとも、あの手この手で保険料徴収額の引き上げを図ってきます。我が国の少子高齢化は深刻化しています。それが5%になるのか、10％になるのか分かりませんが、近い将来において今よりも確実に保険料率も上がっていくでしょう。

この記事のまとめ

今も昔も、中小企業は少しでもキャッシュアウトを抑えようと積極的に「節税」に取り組みます。しかし、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのが実情です。ところが、中小企業にとって社会保険料は税金よりも重い負担です。

というのも、法人税は赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度だからです。よって、すべからく中小企業の社長は社会保険料の重い負担でアタマを抱えています。ここに保険営業マンとしての大きなビジネスチャンスがあります。