実は、2019年3月よりこっそりと介護保険料率が引き上げになっています。例えば、東京都・協会けんぽの場合では昨年1.570％だったものが1.730％に上昇しています。「都道府県毎の保険料額表」で確認すれば、他の道府県でも似たような数値でアップしているはずです。 ご存知のとおり、2019年10月から消費税が10％に引き上げられる予定です。この話題について日本国民でもはや知らない人はいないでしょう。10月間近になれば、国…
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老齢厚生年金についいて多くの人が「せめて払った分くらいは戻ってくるはず」と勘違いしています。しかし、結論からいうと、戻ってきません。保険料を負担する人が年々減り続けて、年金をもらう人が年々増え続ける。考えるまでもなく、このような状況で戻ってくるわけがないのです。 以下のデータは学習院大学経済学部・鈴木亘教授がシミュレートした「社会保障全体の世代別損得勘定」です。ご覧のとおり、1960年生まれ以降は“払い損”になります…
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今回は「中小企業退職金共済制度」（以下、中退共）で従業員の社会保険料を削減する方法をご紹介します。ご存知のとおり、中退共は中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共のポイントは大きく3つあります。 掛金月額は5,000円～30,000円（全額法人負担） 掛金は全額経費（福利厚生費） 退職金は従業員に直接振込 中小企業にとっての中退共のメリット 中退共の3つのポイントのうち「3.退…
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2020年までに「在職老齢年金制度」が見直される方針のようです。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小が検討されています。以下、日本経済新聞にその内容が紹介されていましたのでシェアします。 働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し 2018/5/24 日本経済新聞 電子版 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記…
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今回は法人保険の活用による社会保険料削減をテーマにします。現在の社会保険料率は以下のとおり。会社の財布も社長の財布も表裏一体のオーナー企業では社長の社会保険料は会社負担も自己負担しているのと同義です。そう考えると、社長は報酬の「3割」を社会保険料に徴収される計算になります。 平成30年3月分（4月納付分）からの社会保険料 ※健康保険・介護保険・厚生年金は東京都協会けんぽ保険料率 社会保険 会社負担 本人負担 労使合計…
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先日、法人保険提案先の社長から4月の報酬改定にあたり、従業員の社会保険料削減対策を相談されました。何か効果的な対策はないでしょうか？ 上記のご質問がありましたので、回答をシェアいたします。 ご存知のとおり、社会保険料は4月～6月までの報酬額をもとに算出し、ここで決まった保険料が9月から翌年8月まで適用されます。（※この手続きを「定時決定」といいます）ちょうど今は4月です。この時期に報酬額を改定する企業も多いことでしょ…
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