自営業者に保険を売りたい保険営業マンは注目してください。令和6年度の国民健康保険料賦課限度が104万円から106万円に引き上げられます。これで3年連続の引き上げです。ただでさえ国民健康保険料の重い負担は自営業者を苦しめています。そこにきてさらなる保険料の値上げです。以下、詳しく解説します。 国保保険料、年間上限額を2万円引き上げへ　来年度から　厚労省方針 自営業やフリーランスの人らが入る国民健康保険について、厚生労働…

令和5年1月20日に総務省が「令和4年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指標）を公表しました。これを受けて令和5年4月より年金額の改定が行われます。今回の改定では社長に保険を売るうえで必ず知っておきたい内容も含まれています。そこで今回は保険営業マンが知っておくべき！令和5年度の年金額、及び国民年金保険料の改定をテーマにします。 　無料E-BOOK　 社長に保険を売る方法 獲得保険料“10億円”超の成功ノウ…

令和4年12月16日、与党より「令和5年度税制改正大綱」が発表され、相続税が増税される見込みです。具体的には生前贈与加算がこれまでの「3年」から「7年」に延長されます。この相続税の改正は令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から適用になります。相続税は「保険」と密接に関わる税金です。今回の改正内容について保険営業マンはそのポイントをしっかり抑えておきましょう。 　無料E-BOOK　 社長に保険を売る方法 獲得保険料…

ご存知の方もいるでしょう。2022年9月28日の日本経済新聞にて【国民年金「5万円台」維持へ　厚労省、厚生年金で穴埋め】という報道がありました。ほどなくして2022年10月15日には共同通信が【国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め】と報道し注目を集めています。いずれも検討段階ですので確定ではありません。しかし、保険営業マンはその内容に注視しておく必要があります。 なぜなら報道どおり年金制度が改「悪」…

ご存知のとおり、2019年の法人税基本通達の改正により法人保険の損金計上ルールに大きな改正がありました。この改正により、節税商品として人気を集めていた保険商品は姿を消しました。しかしながら、この改正では「特例」も設けられることになりました。それが、法人税基本通達9-3-5の2及び、9-3-5の（注）2にある、いわゆる「30万円特例」です。改正後の「30万円特例」では2つの「全額損金」の枠が設けられています。以下にて、…

今回は保険営業マンなら知っておきたい「退職所得課税の見直し」をテーマにします。ご存知のとおり、令和3年度の税制改正で「短期退職手当等」が創設されました。従来より勤続5年以下の「役員」の退職金には1/2課税が撤廃されていました。しかし、今回の改正ではその適用範囲が拡大され、一定の条件下で勤続5年以下の「従業員」が受け取る退職金にも1/2課税が撤廃されました。ポイントは「300万円」です。 　無料E-BOOK　 社長に保…

ご存知のとおり、2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されます。インボイス制度とは消費税の課税事業者を対象にした新制度のことで、課税事業者の法人や個人事業主はもちろん、これまで免税事業者だった法人や個人事業主にも影響のある新制度です。そこで、今回は保険営業マンが知っておくべきインボイス制度の内容、及び問題と対策をポイント解説していきます。