現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの中小企業・個人事業主が業績悪化に直面しています。この非常事態を受けて、政府は中小企業・個人事業主に対して様々な経済支援策を打ち出しています。そこで、現時点で活用できる「新型コロナ関連の中小企業・個人事業主支援策」を以下にまとめてみました。 このような状況下でも保険営業に役立てられるよう「顧客配布用レジュメ」も本ページの最後に公開しておきました。ぜひここで紹介した経済支援策…

すでにご承知のとおり、2020年4月7日付けで東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されました。すでに新型コロナウイルスの影響で急速な売上ダウンなどに直面している中小企業・小規模事業者が続出しています。 そうした現状を受けて、政府では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット保証5号」「雇用調整助成金」など様々な支援策を打…

すでにご承知のとおり、2019年6月28日に「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」に関する法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いが変更されました。 かねてより、定期保険などは個別通達等により、第三分野保険などは法令解釈通達等により、それぞれ支払った保険料の損金算入時期や資産計上すべき割合が定められ、適正化が図られてきました。しかし、その度に、保険会社では個別通達等が規制する範…

実は、2019年3月よりこっそりと介護保険料率が引き上げになっています。例えば、東京都・協会けんぽの場合では昨年1.570％だったものが1.730％に上昇しています。「都道府県毎の保険料額表」で確認すれば、他の道府県でも似たような数値でアップしているはずです。 ご存知のとおり、2019年10月から消費税が10％に引き上げられる予定です。この話題について日本国民でもはや知らない人はいないでしょう。10月間近になれば、国…

すでにご承知のとおり、2019年2月13日付で以前より販売競争が過熱していた「節税保険」に国税庁からメスが入りました。これにより日本生命など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の生保各社でも売り止めの動きが広がっています。 　全損タイプの法人向け定期保険に金融庁のメス！～年内にも税制ルール変更か？ 本格的に「節税保険」が販売停止となれば、数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、多くの企業にとって決算月を迎える3…

今回は「今さら聞けない！生命保険契約に関する支払調書の改正ポイント」をテーマにします。本題に入る前に、つい先日『社会保険料劇的削減プラン』のご購入者様より、ちょうど支払調書の改正の件も含めて下記のご相談がありましたので、その回答をシェアしておきます。 お世話になります。弊社が田中ノウハウ『社会保険料劇的削減プラン』を導入して4年半になります。お陰様でこれまでに『社会保険料劇的削減プラン』の導入企業は18社、被保険者2…

ご存知のとおり、「全損タイプ」の法人向け定期保険に金融庁のメスが入りました。調査対象は法人契約が可能な定期保険全般（特約を含む）とされ、逓増定期保険、介護定期保険、災害保障重視型定期保険、生活障害定期保険等を含むとされています。昨年から生保各社で「全損タイプ」の法人向け定期保険の発売が相次ぎ、返戻率アップ競争となっていた状況を受けてのことです。 これで「全損タイプ」の法人向け定期保険は「全損」という根幹部分が不確実な…