すでにご承知のとおり、2019年6月28日に「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」に関する法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いが変更されました。 かねてより、定期保険などは個別通達等により、第三分野保険などは法令解釈通達等により、それぞれ支払った保険料の損金算入時期や資産計上すべき割合が定められ、適正化が図られてきました。しかし、その度に、保険会社では個別通達等が規制する範…

すでにご承知のとおり、2019年2月13日付で以前より販売競争が過熱していた「節税保険」に国税庁からメスが入りました。これにより日本生命など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の生保各社でも売り止めの動きが広がっています。 　全損タイプの法人向け定期保険に金融庁のメス！～年内にも税制ルール変更か？ 本格的に「節税保険」が販売停止となれば、数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、多くの企業にとって決算月を迎える3…

ご存知のとおり、「全損タイプ」の法人向け定期保険に金融庁のメスが入りました。調査対象は法人契約が可能な定期保険全般（特約を含む）とされ、逓増定期保険、介護定期保険、災害保障重視型定期保険、生活障害定期保険等を含むとされています。昨年から生保各社で「全損タイプ」の法人向け定期保険の発売が相次ぎ、返戻率アップ競争となっていた状況を受けてのことです。 これで「全損タイプ」の法人向け定期保険は「全損」という根幹部分が不確実な…