購入者サポートサイトに寄せられた相談事例の中から
成約率を飛躍させる“60の導入事例”と“120の想定問答”を厳選!
これは購入者だけが入手できる「独占情報」です…
株式会社おまかせホットライン|田中正博です。
今からご紹介するのは『社会保険料劇的削減プラン』ご購入者だけが
手にすることのできる「独占情報」です。
そして、これは本テキストは『社会保険料劇的削減プラン』を今よりもっと確実に、そして大量に社長に販売したいあなたのためのものです。
どういうことか説明させてください:
2012年9月の発売以来、『社会保険料劇的削減プラン』はその実践者から【購入者サポートサイト】を通じて数えきれないほど相談メールが寄せられています。もしかすると、今このページをご覧になっているあなたも、相談メールを送ってくれた1人かもしれません。
当然、寄せられた相談メールに対して、1通1通、必ず目を通してお返事を差し上げているわけですが、ここに来て“すごい事実”が分かったのです。相談メールの中で“成功報告だけ”を数えてみても、かなりの件数に及んでいて、獲得保険料に換算すると、、、
“億を軽く超える好事例集”になっているではありませんか!
そう、たったひとつの 「法人保険販売ノウハウ」からこれだけの成功報告が生れていたのです。以下はそのほんの一例です…
『社会保険料劇的削減プラン』の成功報告(一例)
お世話になります。弊社が田中式ノウハウ『社会保険料劇的削減プラン』を導入して4年半になります。お陰様でこの4年半で加入企業は18社、被保険者25名、獲得保険料(ANP)が5,960万円になりました。クライアントにも大変喜ばれております。(沖縄県・K様)
『社会保険料劇的削減プラン』を導入するにあたり、6月に契約をいただくことになりました。月払い保険料50万円の契約です。当月15日に申込書、審査、初回保険料50万円領収し、20日に成立しました。この場合、契約日は7月1日となり、初回口座振替は8月27日となります。(埼玉県・M様)
まずは社長から『社会保険料劇的削減プラン』のご契約をお預かりしました。商品は××××保険の65歳払込タイプです。損金など関係ないので、少しでも払込保険料と返戻金に差がなく推移するプランにしました。社長が65歳勇退時に返戻率が100.1%です。このスキームを知り合いの社労士が大絶賛です!(富山県・Y様)
いつもお世話になっております。『社会保険料削減プラン』で新規申し込み1件、成約をいただきました。月払い保険料は20万です。以上ご報告でした。(福岡県・O様)
月P50万円を10年払い終身・月P20万円を逓増定期で成約しました。お陰様でここ数ヶ月は『社会保険料劇的削減プラン』が大ヒットしています。本当にありがとうございます。(福島県・T様)
いつも大変お世話になっております。おかげさまで今月、『社会保険料劇的削減プラン』を成約できました。ありがとうございます。(愛知県・K様)
先日、役員報酬400.000円の社長が『社会保険料劇的削減プラン』、保険料116.000円で来週に採用される予定になりました、知識不足ながらおかげ様で少しずつ前進させていただいています。ありがとうございます。 (山梨県・K様)
今回、『社会保険料劇的削減プラン』を購入し、お蔭さまで明日、月払い10万円の保険のご契約となりました。今月、初回分の保険料10万円振り込んで、次回の引き落としは2月27日となります。(埼玉県・Y様)
いつもお世話になっております。今月、月払い50万円の『社会保険料劇的削減プラン』で契約になりました。ありがとうございます。(大阪府・O様)
先日、『社会保険料劇的削減プラン』で逓増定期(月10万円)のご契約をいただきました。ありがとうございます。 今回の導入企業は決算後の定時株主総会にて社長の報酬自体を引き上げ、それと同時に『社会保険料劇的削減プラン』を導入します。(山梨県・K様)
… and more
今回、過去10年を超える長きにわたって【購入者サポートサイト】に寄せられてきた相談事例の中から、『社会保険料劇的削減プラン』 の成約率を飛躍させる“60の導入事例”と “120の想定問答” を【導入事例60&一問一答集120】として厳選して公開することにいたしました。
そうです。『社会保険料劇的削減プラン』を爆販する“秘訣”を、今ここにお届けしようというのです。ここで公開されている成功報告や相談事例こそ、まさに あなたの知りたいことのすべてでしょう。
これまであなたに『社会保険料劇的削減プラン』を提案した「経験」があるならお分かりでしょう。提案した途端、社長が前のめりになって興味を持って話を聞いてくれることを…。そして、これまであなたに1 件でも『社会保険料劇的削減プラン』を成約した「実績」があるなら知っているでしょう。成約すれば最低でも月払い10万円以上の保険契約になることを…。
保険営業マンは知識の「差」を売るのが商売です。知識の「差」こそ、あなたの“競争力の源泉”なのです。その「差」をどこで生み出すのか。ここが勝負の分かれ道になります。その意味では、【導入事例60&一問一答集120】はまさにあなたのための「実務コンテンツ」といえます。
【導入事例60&一問一答集120】は2つのコンテンツから成っています。【コンテンツ#1 |導入事例集60】【コンテンツ#2 |一問一答集120】の2つです。さらに、『社会保険料劇的削減プラン』のデメリットを解消する対策を収録した【購入者特典|社長の手取り増加対策キット】も用意しています。
商品内容#1 | 導入事例集60
【導入事例集60】には次の5つのカテゴリーに分類された60もの ケーススタディが収録されています。 いずれも『社会保険料劇的削減プラン』の実践者 から寄せられた 営業現場の「生」の声ですから 、これから本プランを提案するうえで、あなたに大きな“示唆”と“勇気”を与えくれるはずです。
- 法改正・ルール変更について … 3事例
- 提案プランについて … 17事例
- 導入実務について … 15事例
- 年金事務所の対応について … 3事例
- その他の相談事例(上記に分類できないもの ))… 22事例
『社会保険料劇的削減プラン』を爆販する秘訣(一例)
ちなみに、これまでに【購入者サポートサイト】にはどんな相談メールが寄せられたのかそのほんの一例をご紹介しましょう。例えばこんな相談事例や成功報告が寄せられています…
名義変更や解約に関する税務署対策で気を付ける点は?
お世話になります。弊社が田中ノウハウ(『社会保険料劇的削減プラン』)を導入して4年半になります。お陰様でこの5年で『社会保険料劇的削減プラン』の加入企業は18社、被保険者25名、保険料が5,960万になりました。クライアントにも大変喜ばれております。
初期に導入されたクライアント2名がこの11月に初めて名義変更及び解約予定です。これまでプラン導入時や途中に何社かの案件で年金事務所に呼ばれたことが何度かあり、問題なしで通ってきているので、対年金事務所に対しては全く心配していないのですが、受け取りは初めての事例で、税務署が絡むゆえに少し緊張しております。
ノウハウ上全く問題ないことは理解しているつもりですが、平成30年度の名義変更に伴う支払調書の変更なども含めて、恐らく、所轄税務署からの問い合わせもしくは調査が入ることは覚悟しております。これまでに受け取られた事例、何がしかの指摘があった事例、気を付けるべき点等の事例がございましたら、ご教授頂きたくご連絡差し上げました。
奥様への提案について見解をお聞かせいただけますか?
おかげさまで先日、『社会保険料劇的削減プラン』の月P20 万円の契約が決まりました。
ありがとうございました。今回は現在商談中の案件で質問があります。
- 提案企業:不動産業
- 現在の報酬:社長の役員報酬 月額620 万 / 奥様の役員報酬 月額100万
会社を複数経営されており、この他に個人の家賃収入が社長に約1,200万(年収)あります。いずれ法人の節税プランはご案内するとして、『社会保険料劇的削減プラン』を導入する場合、私としては奥様の役員報酬(現金支給分)を下げてプラン導入を考えています。
ただ、先日の商談で奥様から社長と奥様の役員報酬を1/2ずつに分けた方が税法上のメリットがあるのではとの質問があり、私なりに計算しましたが、さほど大きなメリットはありませんでした。私としては上記記載のように奥様の役員報酬(現金支給分)を下げて提案をする予定ですが田中さんの見解をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
『賃金台帳兼源泉徴収簿』の記入方法は?
最近、『社会保険料劇的削減プラン』第1号を販売できた××です。ありがとうございます。別の案件ですが、賃金台帳と源泉徴収簿が同じで給与計算は代表の奥様がされていて、計算後のものを税理士がチェックしているとのこと。この場合どんなふうに記載したらいいのか、対応方法と書き方見本が欲しいと言われました。どの様に対応すればいいでしょうか?
追加販売としてバッチリ嵌る提案プランは?
先日おかげさまで『社会保険料劇的削減プラン』の採用が決まりました。ありがとうございます。今回は社長のプランだったのですが、社会保険料の削減額が会社負担と併せて(年)90万円ほどになっています。しかし、この会社は利益体質でして、このままですと削減額に対して法人税がかかって、せっかくの削減効果が薄くなってしまいます。
そこで、アドバイスをいただきたくメールさせていただきました。このようなケースで追加販売としてバッチリ嵌る提案プランは何かないでしょうか?
ちなみに、ふつうの法人保険はかなり加入しておられ、通常プランでは断られてしまう状況です。図々しいお願いで恐縮ですが、田中さんのお知恵を拝借させてください。
『被保険者報酬月額変更届』をどう記入すればいいか?
おかげさまで建設業と鉄工所の法人様から契約をお預かりできました。このスキームをとても喜んでいただきました。ありがとうございました。さて、年金事務所に標準報酬月額を届け出るときの導入実務について質問がございます。よろしくお願いします。
この度、随時改定で被保険者報酬月額変更届を年金機構より取り寄せた法人様から質問が届きました。内容は記入項目の中が①~⑱まであり、その中の⑱備考という欄がありまして、⑱に報酬月額の変更理由( 5 .昇給・降給の理由 )とあります。
どのように記入すればよいのか。返答に困りましたので念の為に所轄の年金事務所に「降給の場合やその他で回答する場合( )は未記入だと問題ありますか?」と問い合わせをしてみました。すると、年金事務所の回答は公務員的に「欄があるので記入してください」とのことでした。であれば、一般的にどのように記入するのが妥当なのでしょうか?
7月に申込、審査、保険料入金とした場合のスケジュールは?
先月、ようやく『社会保険料劇的削減プラン』で契約が出来ました。有難うございます。保険料の預かりと、随時改定の時期について質問です。例えば、今月(7月)に申込、審査、保険料入金とした場合、保険料の引落としは、9月からが一般的だと思います。この場合は月からが一般的だと思います。この場合は7月に入金された保険料は、8月分とみなし、 8月・ 9月・ 10月の3ヶ月で随時改定ができるのか?
それとも、9月・ 10月・ 11月の3ヶ月での随時改定となるのか?
基本的な質問で申し訳ありません。先月は、保険料を預からず、8月からの引落しで申込を完了させましたので、問題ありませんが、今後の活動の為に教えて頂ければ幸いです。
次の3つの導入実務を教えていただけますか?
とある法人に『社会保険料劇的削減プラン』を提案したところ、採用が決定いたしました。そこで、ご相談なのですが、実務についてテキストやサポートサイト等を拝見しても当方の理解力不足から、うまく理解できていません。詳しくお教え願えませんでしょうか?
- 37歳男性 代表取締役 月額報酬 70万円
- 提案内容S生命の逓増定期低解の月払いで保険料 202,440円
- 削減効果(個人+法人)現在:2,196,221円 → 採用後:1,583,825円
このような契約になっております。3月6日に申し込みを頂き、昨日診査医に行きました。後は入金だけなのですが、ここから先の実務についてご教授願いします。田中さんに再度お教えいただきたいのは次の3点です。
- いつまでに年金事務所に何を提出するのか?
- いつから役員報酬を変えるのか?
- 役員報酬の端数をどうするのか?
…などなど、これらは【導入事例集60】に収録されている相談事例や成功報告のごく一部です。他にも貴重なケーススタディが合計60事例収録されています。もちろん、そのすべての事例には最新(令和5年4月現在)の法解釈、保険料率、及び導入実務に照らして個別にアドバイス&コメントしています。
すでに『社会保険料劇的削減プラン』を実践しているあなたのことです。ここに挙げた相談事例を読んだだけでも、気になってウズウズしているのではないでしょうか。さらに、「この後どのような回答がなされているのか?」についても一刻も早く知りたいと思っているはずです。
商品内容#2 | 一問一答集120
購入者サポートサイトの質問や相談の中には、正直言って「それは持ち帰って来てはダメでしょ。その場で自信を持って即答しないと獲れる契約も獲れませんよ!」という内容もあったりします。
たいていの社長は意思決定に関して“慎重”な側面を持っているものです。だからあなたの提案によって、その社長がホットな状態になったとしても、少しでも直感的に「おや?」と感じたら、あたかも潮が引いたように「今回はやめておこう…」となるケースも十分考えられます。これは非常にもったいないことです。
そんな事態を回避するには、他でもない、あなた自身が、『社会保険料劇的削減プラン』における「理論」と「実務」を完璧にマスターすることです。そのためにあなたには【一問一答集120】で『社会保険料劇的削減プラン』に必要な“すべての知識”をインプットしてもらいます。ここには営業現場でお客様を納得させる「模範回答」や導入実務での「手続き方法」が120パターン収録されています。具体的には、、、
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 29 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 |
社会保険料を削減する3つの基本的手法とは? 社会保険料劇的削減プランのメリットとは? 決算期に関係なしで提案できるとは? 面倒な手続きは不要とは? 決算書が読めなくても提案できるとは? 合法プランとは? 大きな経済メリットを提供できるとは? 追加支出なしで提案できるとは? 提案商品の自由度が高いとは? 社会保険料劇的削減プランのデメリットとは? 社長と会社の税金が微増するとは? 将来の年金額が下がるとは? 現金支給分が下がるとは?? 最大デメリットの解消法とは? 健康保険の適用の特例とは? 同時提案したい保険プランとは? 2つの派生プランとは? 役員貸付金の返済に活用できるか? 事前確定届出給与を活用した社会保険料削減法とは? この方法のデメリットとは? 高額報酬の社長にはどう提案すればいいのか? 社会保険とは何ですか? 社会保険料の計算方法は? 標準報酬とは何ですか? 社会保険における「報酬の範囲」とは何か? 「賃金」と「報酬」の違いは? 労働基準法・雇用保険法における「賃金」とは? 健康保険法・厚生年金保険法における「報酬」とは? 標準報酬月額・標準賞与額とは? 子ども・子育て拠出金とは? 社会保険料率の推移は? 現在の社会保険料はいくらですか? 例えば45 歳・給与80 万円の社会保険料は? 社会保険料の納付方法は? 社会保険の算定基礎とは何ですか? 算定基礎届の対象となる人は? 定時決定とは何ですか? 随時改定とは何ですか? 社会保険の特定適用事業所とは? 標準報酬月額の決定方法は? 『被保険者報酬月額算定基礎届』とは何ですか? 『被保険者報酬月額変更届』とは何ですか? 「随時改定」におけるルール変更とは? 『被保険者報酬月額算定基礎届』の記入方法は? 「賃金台帳」とは何ですか? 「賃金台帳」の記載事項は? 「賃金台帳」の書式・様式は? 「源泉徴収簿」とは何ですか? 「源泉徴収票」と「源泉徴収簿」との違いは? 「賃金台帳」と「源泉徴収簿」との違いは? 「賃金台帳」の記載方法は? 「賃金台帳」と「源泉徴収簿」の整合性は? 「賃金台帳兼源泉徴収簿」の対応方法は? 株主総会議事録の書き方とは? 税務調査で株主総会議事録が問題とならないか? 初回保険料はどの月に充当されるのか? 3月に初回保険料を預かった後の導入スケジュールは? 保険料が削減されるのはいつからか? 無報酬の社会保険料はどうなるのか? 中途半端な(不自然な)報酬でも大丈夫か? |
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 |
保険料の端数をどう処理するか? 複数法人から役員報酬をもらっている場合は? 名義変更後の役員報酬はどうなるのか? 個人年金保険は提案できるのか? ドル建て商品は提案できるのか? 変額保険は提案できるのか? 第三分野商品は提案できるのか? 特約を付加することに何か問題はあるか? 医療法人に提案する際の注意点は? 医療法人等の健康保険被保険者適用除外承認申請とは? 職域国保や健保組合に加入している場合はどうなるか? 月額報酬を大幅に減らして加入できるか? 65歳以降の保険料削減はどうなるのか? 解約返戻金を役員退職金として支給できるか? 保険料分を報酬アップして加入するとどうなるか? 被保険者の保険加入が困難な場合はどうするか? 新設法人への提案はどうなるのか? 会社が吸収・合併したらどうなるのか? 狙い目の業種・業界は? 提案が難しい見込企業は? 予定利率引き下げの影響は? 報酬を減額して法人保険に契約するのと何が違うのか? 社会保険料劇的削減プランの契約形態とは? 定期同額給与とは何か? 保険料は法人負担といえるのか? 年払い・半年払いの注意点は? 年払いの処理をどのように理解すればいいか? 半年払い・年払いでも定期同額給与になるのか? 全期前納はできるのか? 保険料を役員貸付金に計上できるか? 保険料の経理処理はどうなるか? 保険金受取時の課税関係は? 保険金受取時の経理処理はどうなるのか? 名義変更時の課税関係は? 名義変更時に「非課税」となる根拠は? 「保険契約等に関する権利の評価」改正通達の影響は? 名義変更時における税務署対策は? 名義変更時の経理処理は? 名義変更前に解約・払い済みにすると? 名義変更前に解約・払い済みにした場合の経理処理は? 契約者貸付金の経理処理は? 保険料を事前確定届出給与にも充当できるのか? 従業員の既加入保険を名義変更する際の注意点は? 個別プランを質問してダメにするケースとは? 年金事務所の定例調査とは? 会計検査院の調査とは? 年金事務所の調査で狙われている会社とは? 年金事務所の調査でチェックされる項目とは? 年金事務所の調査で確認される書類とは? 年金事務所の「指摘」を回避する最善の方法は? 万が一、年金事務所から「指摘」されたらどう対応するか? 万が一、年金事務所から「否認」されたらどう対応するか? 税理士・社労士から横やりが入ったら? 厚生年金の世代別損得計算は? 我が国の年金財政は大丈夫なのか? 社長の年金問題とは? どうなると在職老齢年金を受給できるのか? 提案の際、社長の保険料をどう設定すればいいか? 社長にアポイントが取れない。どうすればいいか? 成約につながらないのはどこに問題があるのか? |
以上、【一問一答集120】では上記120の設問に“一問一答形式”でお答えしていくものです。営業現場で【一問一答集120】をカンニングペーパーとして常時携帯してください。そうすればもうお客様から何を聞かれても、想定外の質問をされても、慌てることなく自信を持って提案できるはずです。
収録内容:実行マニュアル+3つの手取り増加対策規程テンプレート
『社会保険料劇的削減プラン』の弱点は“手取りが減る”ということです。中には「そうなると困るな…」という社長もいるでしょう。そうかといって、手取りが減った分、報酬を上乗せすればその分の税金や社会保険料も増えてしまいます。会社から資金を持ち出せば、それはそれで問題(税務上)が残ります。
そこでどうするか。実は、それを解決する方法があります。つまり、役員報酬を変えることなく、手取りを増やせる方法があるのです。方法は3つあります。【社長の手取り増加対策導入セット】はその3つの方法の「実行手順」と実行に必要な「社内規程」を紹介したものです。
「メリットは十分理解した。でも手取りが減るのはちょっと…」と『社会保険料劇的削減プラン』の導入を躊躇している社長には【社長の手取り増加対策導入セット】をぜひ案内してあげてください。ここで紹介する3つの方法を実行すれば、『社会保険料劇的削減プラン』導入後の手取り減少分を取り戻すことができます。そして、そのことが成約率の引き上げにつながるはずです。
他では入手できない、知ることさえできない独占情報!
さて、購入価格です。【導入事例60&一問一答集120】は『社会保険料劇的削減プラン』の購入者だけが入手できる「独占情報」です。よって、他では決して入手できない、知ることさえできない、『社会保険料劇的削減プラン』を“爆販”するための“秘密の情報源”です。その価値と商品内容を踏まえてご検討ください。
今回、【導入事例60&一問一答集120】は税込34,800円の価格にてご提供いたします。なお、本商品の旧版(商品名:【導入事例45&一問一答集90】)をご購入の方はアップデート価格でご提供しております。
税込 34,800 円 ※別途送料660円
(※ご購入の際は自動的にアップデート価格で商品発送します)
お支払い方法
購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。
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“圧倒的な知識”で悩める社長を救え!
これまで生保業界では「節税保険」に関して個別通達の抜け穴を通すかたちで、節税効果を高めた保険商品を開発し、集中的に販売してはその後国税庁からダメ出しを食らうことを繰り返していました。ところが、2019年2月のいわゆる、“バレンタインショック”で法人保険の保険料取り扱いが見直され、さらに同年7月には名義変更時の評価方法も見直され、「節税保険」は封じ込められた形になりました。
しかし、有効な「法人保険プラン」はまだあります。しかも、それは税軽減効果を狙った提案プランではありませんから、“今後の税制改正に1ミリの影響も受けない”ものです。
加えて、多くの中小企業にとっては、その提案プランの方が節税プランよりも喜ばれます。あくまで節税プランは全体3割の黒字企業のみが対象ですが、この提案プランは黒字企業でも赤字企業でも効果を発揮するものですし、多くの中小企業にとって深刻な経営課題を解決できるものだからです。
そうです。それこそが『社会保険料劇的削減プラン』なのです。
すべからく中小企業の社長は社会保険料の重い負担で悩んでいます。あなたさえその気なら、そんな悩める社長の“救世主”になれるのです。【導入事例60&一問一答集120】で『社会保険料劇的削減プラン』に関する“圧倒的な知識”を身に着けていただき、ぜひ1人でも多くの悩める社長を救ってあげてください。
そして、あなた自身も飛躍的な売上アップを実現されてください!
あなたから成功報告が届くのを、心よりお待ちしております。
代表取締役
株式会社おまかせホットライン
【免責事項(購入前に必ずお読みください)】
本商品の導入実務にあたっては法令条文・通達、及び複数の年金事務所でその合法性の確認を取っておりますが、記載内容の効果やメリットを約束するものではありません。最終的な判断は所轄年金事務所によってなされます。また、記載内容に関してトラブルが発生した場合でも当社(株式会社おまかせホットライン)及び著者は一切の責任を負いません。すべては購入者の自己責任となります。その点をご了解のうえお申込みください。
【導入事例60&一問一答集120】について、いくつもの疑問が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。以下のリストで解決できない疑問点は「お問い合わせフォーム」から承ります。
『社会保険料劇的削減プラン』を購入済でないと使えませんか?
はい。『社会保険料劇的削減プラン』を購入済みでないと購入できません。その理由は簡単です。『社会保険料劇的削減プラン』を「未」購入ですと、【導入事例60&一問一答集120】で書かれたケーススタディや実務ノウハウについて理解できないからです。購入者特典についても同様です。
旧版とはどこがどう違うのですか?
まず当然ですが、テキスト教材及び営業ツールについては現行(令和5年)の保険料率に刷新してあります。そのうえで、【新装版】ではとりわけ「提案プラン」「導入実務」「リスク対策」(年金事務所対策)の3点について、令和5年現在の“最新情報”にアップデートしております。
- 導入事例の入れ替え、及び追加(45事例→60事例)
- 法改正・ルール変更について … 3事例
- 提案プランについて … 17事例
- 導入実務について … 15事例
- 年金事務所の対応について … 3事例
- その他の相談事例(上記に分類できないもの)… 22事例
- 一問一答の入れ替え、及び追加(90設問→120設問)
- プランに関するFAQ … 21設問
- 社会保険・導入実務に関するFAQ … 63設問
- 保険料・経理処理に関するFAQ … 19設問
- リスク対策に関するFAQ … 10設問
- その他のFAQ … 7設問
購入者サポートサイトの掲載内容とは違うのですか?
違います。【導入事例集60】【一問一答集120】ともに「購入者サポートサイト」の掲載内容とは違います。【導入事例60&一問一答集120】は『社会保険料劇的削減プラン』実践者からの成功報告をもとに作られており、あくまでも“個別のケーススタディとその実務ノウハウ”をご紹介するものです。これは成功報告が蓄積されてはじめて公開できるコンテンツになります。(基本的に「購入者サポートサイト」では“個別事例”についてはご紹介しておりません)
【導入事例60&一問一答集120】を手に入れるメリットは何ですか?
このような事例集の最大のメリットは人の“経験”を自分の“知識”にできるという点です。【導入事例60&一問一答集120】には『社会保険料劇的削減プラン』実践者の60のケーススタディと120の想定問答が紹介されています。これらは全部、実際の営業現場で生まれたものです。考えてみてください。ここで紹介されている60のケーススタディと120の想定問答のすべてを、実際にあなたが経験するのは不可能です。それが【導入事例60&一問一答集120】を読めば簡単に追体験できるのです。その結果として、自分一人では到底知ることができなかった「実務ノウハウ」まで身に付けられるわけです。これらをメリットと言わずして、何と言うのでしょうか!