役員貸付金（仮払金）コンサルキット

オーナー企業では【会社】から【社長】に金銭の貸付をしているケースが多々あります。帳簿上は「役員貸付金」（仮払金）として計上されている勘定項目です。その計上理由は、

「一時的な役員報酬の代わりとした」
「会社では落とせない支払いの立て替えや仮払いをした」

…など様々です。中には、コロナ禍で「役員貸付金」を計上せざるを得なかった中小企業もあるでしょう。いずれにしても、「役員貸付金」には次のような諸問題がつきまといます。

1．受取利息に法人税がかかる

税務上、会社から社長に対する金銭貸付には「利息計上」が必要とされています。ここで社長が支払う利息分は会社の「受取利息」になり、“雑収入”として計上されますので、余計な法人税を負担することになります。だからといって社長が利息を支払わずにいると、税務調査が入ったとき、「役員貸付金」は社長への“報酬”として取り扱われるリスクが高まります。

2．いずれは返済しなければいけない

「役員貸付金」を「返済しなくても問題ない」と考えている社長もいます。しかし、社長が返済せずに、会社が「役員貸付金」の債権放棄を行えば、税務署から「役員賞与」と認定されてしまいます。そうなったときの「役員賞与」は会社では「損金」にならず、法人税が課税されます。一方、社長個人でも「役員賞与」として多額の税金を負担しなければならないことになります。

3．資金調達（借入）が難しくなる

業種・業界によっては金融機関からの資金調達（借入）がマストな会社もあります。しかし、帳簿上に「役員貸付金」が多額に計上されていれば、どこの金融機関も「融資しても社長が私的流用するのでは？」「その貸付金は返済不能な不良債権では？」と問題視し、融資審査でマイナス評価を下します。また、建設業や土木業では経営審査事項の評点にも悪影響となるでしょう。

先述のとおり、「役員貸付金」には利息（認定利息）が発生します。よって、社長は会社に利息を支払わなければいけません。しかし、実際には社長の利息は“未収入金”として処理されており、会社は受け取っていない収入（受取利息）に対して法人税を負担しているのが実情です。

その結果、本来の「役員貸付金」に未収入金が加算され、その計上額が増え続けるため、ますます金融機関からの資金調達（借入）の審査が厳しくなる“悪循環”が起きています。

また、「役員貸付金」は計上額が大きくなると返済が難しくなります。「だったら会社が債権放棄すればいいのでは？」と考えがちですが、“そうは問屋が卸さない”というのが税務署の見解です。これを許してしまえば、会社から役員報酬をもらって、わざわざ税負担する社長がいなくなるからです。ほぼ間違いなく【役員貸付金＝役員賞与】と認定されるでしょう。

そうなったときの「役員賞与」は会社では「損金」にならず、法人税が課税されます。一方、社長個人でも「役員賞与」として多額の税金を負担しなければならないことになります。

役員貸付金を解消する5つの方法

要するに、です。「役員貸付金」は会社にとって“デメリットしかない勘定科目”なのです。なぜなら「役員貸付金」を放置すれば、社長と会社の手元に残るキャッシュを減らす要因になるからです。そこで、できるだけ早い段階で「役員貸付金」を解消する必要があるわけですが、社長が顧問税理士に相談すると、たいてい次に挙げる5つの解消法方法をアドバイスするはずです…

方法＃1．役員借入金と相殺する

「役員借入金」と相殺する方法です。「役員借入金」が計上されていれば、会社から受ける返済額と「役員貸付金」を相殺できます。しかし、そもそも社長にお金がないから「役員貸付金」が計上されているわけで、その真逆の「役員借入金が計上されているのか？」という疑問が残ります。また、「役員貸付金」が蓄積している場合はすでに相殺されているケースも多いでしょう。

方法＃2．役員報酬から返済する

「役員貸付金」を社長の役員報酬の中から返済する方法です。もっともポピュラーな方法で、毎月確実に返済できるのがメリットといえます。しかし、この方法では役員報酬から税金と社会保険料を負担した後の“手取り”から返済することになります。手取りが減るのは嫌だからと役員報酬を増額すれば、税と社会保険料の負担がさらに増加してしまいます。

方法＃3．社長個人の資産を売却する

社長の個人資産を会社に売却し「役員貸付金」と相殺する方法です。例えば、社長が自宅を会社に売却して返済するようにします。その場合、たいてい自宅売却時に「売却損」が発生するので譲渡所得税をかけずに、自宅の売却代金の中から「役員貸付金」の返済が可能になります。しかし、それでは借金返済のため“単に会社に自宅を売却しただけ”で終わってしまうでしょう。

方法＃4．社長個人が借金して返済する

社長個人が金融機関等から借入を行って「役員貸付金」を一括精算します。しかし、社長個人が金融機関から借入をしようとすれば、担保提供を求められるうえ、社長個人が金融機関からの借入返済をしていかねばなりません。借入金に対して利息の支払いも発生します。さらには金融機関からの法人融資枠（社長と会社は一体）にも影響を及ぼすでしょう。

方法＃5．社長の退職金で相殺する

社長の退職金で「役員貸付金」を相殺する方法です。もちろん相殺と言っても、社長は退職所得の課税対象にはなります。とはいえ、退職所得には税制上の恩典があるため低コストで借金を帳消しにできるメリットがあります。ただし、この方法は社長が退職するまで「役員貸付金」を解消できないため時間がかかります。また、当然ながら退職金の受取金額も減ることになります。

以上、「役員貸付金」を解消する5つの方法をご紹介したわけですが、社長にとっての実行ハードルの低さを考えると、現実的な「役員貸付金」の解消方法は次の2つといえます。

方法＃2．役員報酬から返済する
方法＃5．退職金で相殺する

しかしながら、「方法＃2」も「方法＃5」も社長の手元に残るキャッシュが減ってしまうデメリットがあります。さらに、いずれも「役員貸付金」が高額になると完済するまでに時間がかかります。

となると、ここでも問題が発生します。仮に「役員貸付金」の返済が進んでいない段階で社長が死亡した場合、その残額は会社に対する社長の「債務」として相続人（社長の遺族）に引き継がれてしまうのです。

そこで、『社会保険料劇的削減プラン』の出番です。実は、『社会保険料劇的削減プラン』を応用すれば「方法＃2」や「方法＃5」と違って、、、

社長の手元に残るキャッシュを増やしながら「役員貸付金」を返済できる
まさに“一石二鳥の提案プラン”になるのです。加えて、返済途中で社長が死亡して「債務」が
相続人（社長の遺族）に引き継がれる問題も解決できます！

これは数ある「役員貸付金」の解消法の中で現実ベースにおいて“ベストな選択肢の1つ”といえます。合理的な判断のできる社長なら真剣に検討することでしょう。

そこで今回、『社会保険料劇的削減プラン』を応用して、「役員貸付金」を解消するコンサルティングのノウハウを“パッケージ化”いたしました。それが【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】です…

商品内容＃1 ｜実践マニュアル

実践マニュアル（A4判ファイル形式42ページ）＋テキスト原稿収録CD-R

【実践マニュアル】には『役員貸付金解消プラン』を成約させるために必要な知識がすべて書かれています。【実践マニュアル】は社内研修でも使用できるよう冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供します。スタッフがいる方などは必要部数を印刷などして使い倒してください。

実践マニュアル目次

はじめに

Chapter 1
役員貸付金と役員借入金
税務上と資金調達における影響

役員貸付金と役員借入金の違い
― 役員借入金とは
― 役員貸付金とは
役員貸付金と役員借入金まとめ

Chapter 2
役員貸付金の計上によって
引き起こされる3 つの問題とは？

1．受取利息に法人税がかかる
2．いずれは返済しなければいけない
3．金融機関からの資金調達が難しくなる
― 理由＃1
― 理由＃2

Chapter 3
役員貸付金を解消する5 つの方法
そのメリットとデメリット

方法1．役員借入金と相殺する
方法2．役員報酬から返済する
方法3．社長個人の資産を売却する
方法4．社長個人が借金して返済する
方法5．退職金で相殺する

Chapter 4
役員貸付金解消プラン
3 つの導入メリットと仕組み

役員貸付金解消プラン3 つの導入メリット
― メリット＃1. 社会保険料を削減しながら返済できる
― メリット＃2. 退職せずとも現金化して返済できる
― メリット＃3. 負の遺産（債務）を残さず返済できる
役員貸付金解消プランの仕組み
― ステップ＃1. 役員貸付金解消プランを導入する
― ステップ＃2. 名義変更後、解約して現金化する
― ステップ＃3. 解約返戻金で役員貸付金を返済する
本プランの提案ケース

Chapter 5
役員貸付金解消プラン
導入実務とスケジュール

1．賃金台帳の記載方法を変える
2．月額変更届を提出する
― 『被保険者報酬月額変更届』の書き方
― 「随時改定」添付書類の省略変更
― 「議事録」の書き方
3．金銭消費貸借契約・議事録を作成・保管する
導入スケジュール

Chapter 6
役員貸付金解消プラン
コンサルティング実行手順

＃1．ヒアリングシートの取り付け
― ヒアリングシートの取り付け方法
＃2．事前診断シミュレーションの作成
― 事前診断結果の報告について
＃3．訪問アポイントの取り付け
＃4．『役員貸付金解消プラン』の提案
― 提案のポイント
＃5．「保険プラン」の提示

Chapter 7
役員貸付金解消プラン
営業ツール・導入実務書式集の使い方

ヒアリングシートの使い方
― ヒアリング項目
― ヒアリングシートの編集方法
プレゼン提案書＆台本の使い方
― プレゼン提案書の編集方法
導入実務書式集の使い方

Chapter 8
役員貸付金解消プラン
営業上の想定問答集（FAQ）

1．役員貸付金について
3．提案プランについて
4．導入実務ついて

① 専用ヒアリングシート

『役員貸付金解消プラン』専用ヒアリングシート（WORD形式）

『役員貸付金解消プラン』を提案するために最低限必要な情報は7項目あります。よって、初回アプローチではこれらの質問項目を社長からヒアリングするようにします。そのとき、「まずはコチラにご記入ください！」と言って手渡すのが「専用ヒアリングシート」です。これは、“問診票”です。『役員貸付金解消プラン』の提案に必要な情報を、この紙1枚で情報収集できるように作られています。

② プレゼン提案書＆台本

『役員貸付金解消プラン』専用プレゼン提案書＆台本（WORD形式＆PDF形式）

「プレゼン提案書」も用意しております。これは訪問面談の際に活用いただく提案書です。【実践マニュアル】で解説している『役員貸付金解消プラン』について社長に分かりやすくプレゼンテーションするための販促ツールです。「プレゼン提案書」に付随した「台本」（トークシナリオ）も用意してあります。

「プレゼン提案書」と「台本」（トークシナリオ）に沿ってトークしていただくと、『役員貸付金解消プラン』のセールスからクロージングまで自動完結できる流れになっています。

ただし、当然、この手の販促ツールはその内容から特定保険会社の募集文書登録を取得することが難しいので、市販本や小冊子などと同じ『著作物』として制作しています。「プレゼン提案書」はWORD原稿でCD-Rに収録されています。保険会社等の対応を含めてご使用にあたっては自己責任でお願いします。

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購入者特典｜導入実務書式サンプル集

導入実務書式サンプル集（WORD形式・PDF形式）

基本的な導入実務については『社会保険料劇的削減プラン』と同じですが、提案先企業が「役員貸付金」を計上している場合、会社と社長との“自己取引”になりますので、税務リスクを回避するためにも社内書式を揃えておく必要があります。その点を加味すると、導入実務は3つです。

賃金台帳の記載方法を変える
月額変更届を提出する
金銭消費貸借契約・議事録を作成・保管する

このうち、「2」「3」の導入実務に必要な書式を収録したのが【導入実務書式サンプル集】です。

臨時株主総会議事録サンプル（WORD 形式）※ 役員報酬改定（年金事務所対策用）
被保険者報酬月額変更届（PDF 形式）
被保険者報酬月額変更届の記入見本（PDF 形式）
金銭消費貸借契約書サンプル（WORD 形式）※ 役員貸付金（税務署対策用）
臨時株主総会議事録サンプル（WORD 形式）※ 役員貸付金（税務署対策用

　商品内容トップ

社長から見た“あなたの価値”をさらに高めるノウハウ！

さて、購入価格です。【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】は提案先の“社会保険料の削減”はもちろん、“財務体質を改善”することもできる実務ノウハウです。本キットはあなたにとって提案の“幅”を広げるだけでなく、社長から見た“あなたの価値”をさらに高めるものです。本キットによって税理士やその他大勢の保険営業マンではアドバイスできない問題解決策を提示できるようになるからです。

この点を十分考慮に入れたうえで、費用対効果でお考えください。今回、【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】は税込34,800円でご提供します。

このようなケースでバッチリ嵌ります！

例えば、月額報酬70 万円をもらっている45 歳の社長（男性）がいたとします。その社長は「社会保険料の重い負担を何とかしたい…」と悩んでいました。さらに、その社長には会社に対して借入金（役員貸付金）が3,000 万円あって、それを10年以内に返済したいとも考えていました。

こんな状況の社長に【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】はバッチリ嵌ります。例えば、次の「保険プラン」を提案したとしましょう。

『役員貸付金解消プラン』の保険プラン（例）

保険商品	終身保険（低解約）	保険料払込	10年払済
保険金額	3,500万円	月額保険料	250,390円
払込保険料	30,046,800円	10年後の解約返戻金	29,295,350円

すると、次のとおり、社長と会社とで月額132,528円、年額844,128円もの社会保険料を削減することができます。さらに、「役員貸付金」の返済予定は10年ですから10年間の削減効果も見ていきます。10年間では8,441,280円もの削減効果があると分かります。

その一方で、10年間の保険加入によってキャッシュは▲751,450円（払込保険料－解約返戻金）目減りしています。この点を考慮に入れた10年間の経済メリットはこうなります。

7,689,830円＝ 8,441,280円（削減効果）－ 751,450円（払込保険料－解約返戻金）

すなわち、このケースでは社長と会社は10年間で7,689,630円も手元に残るキャッシュを増やしながら、「役員貸付金」を返済できるわけです。この数字を見て前向きに検討しない社長がいるでしょうか。

「役員貸付金」は中小企業、とりわけ小規模企業ではよく見られる勘定科目です。営業現場で「役員貸付金」を計上している提案先があっあら、ぜひ本キットを有効活用してください！

あなたからのお申込みをお待ちしております。

【免責事項（購入前に必ずお読みください）】

本商品の導入実務にあたっては法令条文・通達、及び複数の年金事務所でその合法性の確認を取っておりますが、記載内容の効果やメリットを約束するものではありません。最終的な判断は所轄の税務署、及び年金事務所によってなされます。また、記載内容に関してトラブルが発生した場合でも当社（株式会社おまかせホットライン）及び著者は一切の責任を負いません。すべては購入者の自己責任となります。その点をご了解のうえお申込みください。

【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】を手に入れるメリットは？

【役員貸付金（仮払金）コンサルキット】は提案先の“社会保険料の削減”はもちろん、“財務体質を改善”することもできる実務ノウハウです。本キットはあなたにとって提案の“幅”を広げるだけでなく、社長から見た“あなたの価値”をさらに高めるものです。本キットによって税理士やその他大勢の保険営業マンではアドバイスできない問題解決策を提示できるようになるからです。

　付属ツールは『社会保険料劇的削減プラン』と同じものですか？

いいえ、まったく異なるツールになります。【営業ツールパッケージ】に収録されている「①専用ヒアリングシート」「②プレゼン提案書＆台本」は『役員貸付金解消プラン』専用に開発した営業ツールです。また、購入者特典の【導入実務書式サンプル集】も『役員貸付金解消プラン』専用の導入実務書式集になります。

　付属のツール類を自分で編集加工してもいいですか？

もちろんです。ご自由に編集加工していただけるよう販促ツールはWORD形式またはEXCEL形式にしてあります。あなたのアイデアで加筆・修正などして存分にお使いください。弊社へのご連絡も不要です。ただし、この手の販促ツールは特定保険会社の募集文書登録を取得することが難しいので、あくまでも市販本や小冊子などと同じで『著作物』として制作しています。保険会社等の対応を含めて、ご使用にあたっては自己責任でお願いします。

　申込みから商品到着までどれくらいかかりますか？

商品一式はお申し込み後、5営業日程度（日祝は除く）でお届けします。その際、購入費用を「代金引換払い」でお支払いください。お支払い方法は「現金」「クレジットカード」の2つからお選びいただけます。『商品一式』と引き換えに運送会社ドライバーが代金をお預かりします。お申込み時点では代金の事前振込み、及びクレジット―カード情報は不要です。

　利用可能カード　｜　

万一、『商品一式』のお届け日に不在の場合は運送会社が「不在連絡票」をポストに投函します。その「不在連絡票」をご確認いただき、後日都合の良い日時で再配達の依頼も可能です。

　クレジットカード払いは分割何回まで可能ですか？

クレジットカードによるお支払いは一括・分割・リボ払いからお選びいただきます。商品到着の際に運送会社ドライバーに支払回数をご指定ください。分割回数は2回・3回・5回・6回・10回・12回・15回・18回・20回・24回までご利用いただけます。分割金利はカード会社によって違います。詳細はお手持ちのカード会社にお問い合わせください。

社会保険料劇的削減プランver4.1

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