従来とは異なる角度からの新アプローチ!
その他大勢の保険営業マンや顧問税理士には
決して提案できない「生命保険」を使った“とっておきの方法”で
社長のお金の悩みを解決したい人は他にいませんか?
株式会社おまかせホットライン|田中正博です。
あなたに大切なお知らせがあります。
実は、まったく新しい法人保険販売の「実務ノウハウ」が完成しました!
その内容を詳しくお話しさせてください:
ご存知のとおり、中小企業の多くが“会社の財布も社長の財布も同じ”というのが実態です。それゆえ、中小企業の決算書には 【役員借入金】 という負債が計上されていることが多々あります。役員借入金とは社長が会社に貸し付けた金銭のことです。その計上理由は、、、
- 会社の資金繰りの悪化から運転資金を社長個人が捻出している
- 会社の業績悪化から役員報酬の全部または一部が未払いになっている
- 創業時の運転資金を社長個人が立て替えてそのまま残っている
…など様々ですが、会社が社長に金銭を貸し付ける「役員貸付金」と違って、社長が会社に金銭を貸し付ける「役員借入金」は「税務上さほど問題視されない」「利息を払わなくてもよい」「ある時払いの督促なし」というメリットがあるがゆえ、何ら対策を打たず、決算書に計上されたまま残っていたり、むしろ計上額が増えている会社が多いのが実情です。
無自覚のまま役員借入金が増えていることも!?
また、本人が無自覚のまま役員借入金が増えているケースも多々あります。例えば、実際にあったケースです。とある医療法人(歯科医院)の院長が顧問税理士から「先生、このままですと今期は相当な利益が出ます!」と言われました。そこで、院長は何とか法人税の負担を抑えたいと考えました。
しかし、今期は新しいユニットを2台増設したばかり。帳簿上の利益は上がっていても、医院にさほど現金の余裕はありませんでした。「ならば」と考え、院長は個人名義のクレジットカードで医院の経費を立て替え払いすることを思いつきます。これなら現金を使わず、法人税の節税になる。カードのポイントも貯まる。まさに一石二鳥だ。逆に「これまでなぜこの方法を実行しなかったのか?」と後悔するほどでした。
そのとき医院にこれだけの額を返済できる“現金”があるか?
それからというもの、毎期のように院長は個人名義のクレジットカードで経費を立て替え始めます。こうして医院に対する院長の無自覚な「貸付金」(役員借入金)は“雪だるま式”に増えていくわけです…
役員借入金にまつわる大問題とは?
たしかに、役員借入金は“会社側”で問題となることは少ないのですが、“社長側”でみると話が変わってきます。社長にとっては大問題に発展することがあるのです。なぜなら、役員借入金は額面評価(決算書の計上額)で社長の「相続財産」になるからです。例えば、会社に社長からの1億円の貸付金(役員借入金)がある状態で、社長が亡くなった場合、相続財産には1億円の貸付金(役員借入金)も含まれます。よって、1億円の貸付金(役員借入金)を相続した人に相続税の負担義務が生じるわけです。
返済見込みのない役員借入金でも相続財産になってしまう!
何十年と会社経営をしていると、役員借入金の計上額が積もりに積もって“億単位”になっている会社も少なくありません。そうなれば、それだけの額が相続財産に含まれることになります。当然、相続人(後継者など)にはかなり高額な相続税負担が待っています。もちろん、相続発生時に会社から1億円の貸付金(役員借入金)を回収できるならノープロブレムです。
しかし、考えてみてください。そもそも役員借入金が会社の決算書に計上されたままなのは「会社に現金がなかった…」からです。それゆえ、社長の相続発生時に役員借入金を会社から全額回収できないケースも往々にしてあるわけです。そうなれば、返済見込みのない、形だけの財産(1億円)を相続財産に含めて相続税の計算を行わなければなりません。
つまり、価値のない債権に相続税が課税される“相続税の払い損”になってしまうのです。しかも、会社から返済見込みのない形だけの財産(1億円)は次の相続時(二次相続)も残り続ける可能性すらあるのです。
役員借入金の事業承継にまつわるトラブル
さらに、役員借入金は事業承継でも問題を引き起こすことがあります。例えば、社長には将来の相続人として会社の後継者の「長男」と後継者でない「長女」の2人の子がいたとしましょう。決算書(貸借対照表上)には社長からの役員借入金1億円が残っていて、そのまま社長が亡くなったらどうなるでしょうか。
法定相続分どおりに相続した場合は「長男」(1/2)と「長女」(1/2)がそれぞれ役員借入金を5,000万円ずつ相続することになります。となると、会社経営に携わっていない「長女」が会社に対して「今すぐ5,000万円を返して欲しい!」と返済を迫る事態が起こることも…。
こんな事態にでもなれば、会社の資金繰りは一気に悪化します。また、事業承継の際には様々な税金が発生しますが、税制上の猶予を利用することで負担を軽減することができます。しかし、役員借入金に関しては税制上の猶予の対象にもならず、会社の経営状態に関わらず、後継者に相続税が課税されてしまうのです。
役員借入金を解消する4つの方法
以上のとおり、会社にとって、いずれかのタイミングで役員借入金は解消せねばならない経営課題のひとつなのです。ならば、具体的にどのような方法で役員借入金を解消すればよいのか。税理士などがアドバイスする、一般的な役員借入金の解消方法には大きく4つあります。以下、その内容を見ていきましょう…
方法#1:債務免除する
社長が役員借入金の債権を放棄する方法です。しかし、この方法で社長が債権放棄すると、会社側に「債務免除益」が発生し税負担を余儀なくされます。よって、その利益を相殺できるほどの経費・特別損失・繰越欠損金などの計上が必要です。社長側は会社への貸付金が消滅し相続財産が減少します。ただし、債務免除されたことで自社株の評価が上がります。その結果、会社側に社長以外の株主(後継者など)がいる場合は株式評価額が増えた分に「贈与税」が課税される可能性があるので注意が必要です。
【この方法のデメリット】
- 債務免除益の課税対象になる可能性がある
- 債務免除益を相殺できる経費・特別損失・繰越欠損金が必要である
- 自社株評価額が増えて他の株主に贈与税がかかる可能性がある
方法#2:資本金に振り替える
役員借入金という「負債」を会社の「資本金」に振替えるDES(Debt Equity Swap)という方法です。こうすることで、社長は財産が「貸付金」から「株式」に変わります。一方、会社は自己資本(資本金)が増加し財務改善につながります。ただし、この方法では資本金の額によっては法人税均等割額の増加や外形標準課税の対象になるなど増税の可能性があります。また、DESでは役員借入金をそのまま資本金に振り替えられるわけではありません。つまり、会社の全財産を処分した時に社長にいくら返済できるのか(債務の時価)を評価します。例えば、役員借入金が1億円で、会社の返済可能額も1億円なら問題ありませんが、仮に返済可能額が5千万円なら残り5千万円は「債務免除益」として収益計上され、法人税の課税対象になるのです。
【この方法のデメリット】
- 資本金の額によって法人税均等割額の増加・外形標準課税の対象になる
- 債務免除益や贈与税の課税対象になる可能性がある
方法#3:暦年贈与を活用する
役員借入金を後継者に貸付金債権として「暦年贈与」する方法です。ただし、役員借入金も貸付金債権を贈与する際に贈与税が課税されます。そこで贈与税の非課税枠を利用します。贈与税の非課税枠は年間110万円ですから貸付金債権を年間110万円以下ずつ贈与すれば贈与税が課税されません。ただし、毎年決まった金額を贈与すると定期贈与とみなされ、年間110万円以下の贈与でも贈与税が課税される場合があります。また、この方法は貸付金債権が「相続人」に移るだけですから抜本的な対策にはならない点も注意が必要です。
【この方法のデメリット】
- 役員借入金が高額な場合は返済に時間がかかる
- 定期贈与と見なされ相続税の課税対象とされる可能性がある
- 死亡日前3年間に行われた暦年贈与は相続税の対象になる
- 根本的な解決にはならない(債権が移るだけ)
方法#4:役員報酬を減額して返済する
社長の役員報酬を減額し、その差額を役員借入金の「返済原資」に充てる方法です。この方法では役員報酬が減額になりますので、所得税・住民税や社会保険料の負担が軽減されます。その結果、社長の実質手取額は増加します。ただし、この方法では役員借入金の計上額が多額の場合は返済に時間がかかります。また、役員報酬を減らした分、法人所得が増加し課税の問題が発生します。さらに、社長に退職金を支給する際、会社側の「損金算入額」(最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率)が減少することがありますので注意が必要です。
【この方法のデメリット】
- 役員借入金が高額な場合は返済に時間がかかる
- 法人所得が増加し法人税の負担が上がる
- 期の途中からは変更できない(定期同額給与)
- 退職金支給時に損金計上額が減少することがある
以上、《役員借入金4つの解消方法》 を紹介しましたが、やはり手っ取り早いのは【方法#3:暦年贈与を活用する】と【方法#4:役員報酬を減額して返済する】の2つといえます。
しかし、両方とも毎月あるいは毎年少しずつ返済していく方法です。役員借入金を返済するには時間がかかるうえ、返済途中で社長が亡くなると【方法#1:債務免除する】や【方法#2:資本金に振り替える】のデメリット同様、「債務免除益」や「相続税」の問題が発生してしまいます…
他の誰にも提案できない“とっておきの方法”
こうした問題を回避できるのが『役員借入金解消プラン』です。現在、法人名義で生命保険に加入するといえば「事業保障」や「退職金準備」を目的に加入するのがほとんどでしょう。またあるいは、「従業員の福利厚生」を目的に加入するケースもあるかもしれません。
ところが、今回は違います。【役員借入金】という経営課題を解決するために加入するのです。十中八九このプランについて社長は過去に一度も保険営業マンから提案されたことがないでしょう。それもそのはず。保険のプロでも知る人はごくわずかだからです。税理士もそうです。役員借入金を解消したい。そう税理士に社長が相談すると、おそらく先に紹介した4つの解消方法のいずれかをアドバイスするはずです。
しかし、あなたは違います。その他大勢の保険営業マンにも、型通りのアドバイスをする税理士にも提案できない、“とっておきの方法”を知っているからです。そう、『役員借入金解消プラン』です。
着目してください!『役員借入金解消プラン』の最大のポイントは「生命保険」というツールを介在させることで、帳簿上の役員借入金の残高を確実かつ計画に減らしながら、今現在たとえ返済見込みのない“価値のない相続財産(役員借入金)”であっても、即現金化できる“価値のある相続財産(保険契約)”へと一瞬で変換できる点にあります。つまり、どういうことか。『役員借入金解消プラン』なら多額の役員借入金で悩んでいる社長を、今すぐ救ってあげられるわけです。
繰り返しますが、先に紹介した 《役員借入金4つの解消方法》 のデメリットなし、にです。この重要ポイントに加えて、『役員借入金解消プラン』は保険営業マンである、あなたにも次のメリットをもたらします…
メリット#1:決算期に関係なく提案できる
一般的な法人保険の提案では法人の「決算月」が密接に関係してきます。そうなると必然的に決算時期を迎える会社の多い3月度などに提案チャンスが限定されます。その点、『役員借入金解消プラン』はいつでも提案チャンスが存在します。その理由は2つです。第一に、『役員借入金解消プラン』は役員借入金を解消するプランですので、法人の決算時期は問題とならないからです。
第二に、『役員借入金解消プラン』では税務上の報酬改定(増減)の必要がないからです。このことは社長にとっても、あなたにとっても大きなメリットです。社長にとっては導入時期を選ばないのなら、それだけ早く役員借入金の問題を解決することができますし、保険営業マンにとっては『役員借入金解消プラン』の提案後すぐに導入を検討してもらえるからです。
メリット#2:財務状況に関係なく提案できる
通常、法人保険の有力見込みは“利益体質”の企業でしょう。ところが、『役員借入金解消プラン』 にはそうした制約がありません。会社の財務状況(黒字・赤字)がどうであれ、役員借入金が計上されている会社なら提案できるプランだからです。まだあります。やはり法人保険を販売するうえでは、「損益計算書」や「貸借対照表」の見るべきポイントを理解して、見込企業の財務分析に基づいたプラン設計ができるのがベストでしょう。
しかし、法人保険の販売経験が浅かったりで、それができない保険営業マンもいることでしょう。でもご安心ください。『役員借入金解消プラン』 の提案にあたっては決算書(財務諸表)が読めなくても大した問題になりません。『役員借入金解消プラン』 を提案する際に見るべきはひとつ。決算書の後ろの方にある「勘定科目の内訳書」というセクションの、「借入金及び支払利子の内訳書」というページをチェックすれば、説得力のあるプラン設計が可能だからです。
メリット#3:提案商品の自由度が高い
これは保険営業マンにとっては大きなメリットになるはずです。『役員借入金解消プラン』は保険商品の“商品性”にフォーカスするのではなくて、“お金の流れ”にフォーカスすることでメリットを生み出すプランです。従って、終身保険、養老保険、定期保険など幅広い保険商品を提案に使うことができます。これらの保険商品ならたいていの保険会社で取り扱っているでしょう。たとえ一社専属の保険営業マンでも提案にあたって何ら問題はないはずです。
ちなみに、「ドル建て商品」も提案可能です。保険会社各社の予定利率が低空飛行を続けている昨今、「円建て商品」と比べて、圧倒的に返戻率の高い「ドル建て商品」は社長にとって魅力的な選択肢のひとつに映るのではないでしょうか!
なお、『役員借入金解消プラン』 は法人保険の死亡保険金(または解約返戻金)を役員借入金の返済に充当させる単純なプランではありません。それでは法人側に余計な税コストが発生してしまいます。
また、逆ハーフタックスを使って役員借入金を解消する税法上グレーなプランでもありません。そもそも今は逆ハーフタックスを取り扱える保険会社もほぼないことでしょう。前置きが長くなりましたが、さっそく 『役員借入金解消プラン』 の商品内容を見ていきましょう…
『役員借入金解消プラン』にはプランAとプランBの2つの提案パターンがあります。どちらのパターンを選択するかは社長の意向や会社の状況などによってケース・バイ・ケースですが、“ダブル・バインド(二者択一法)”によって「どちらがよいですか?」と提案することも可能です。プランAとプランBはそれぞれ次の7つのメリットをもたらします。いずれの提案パターンもその秘密は“お金の流れ”にあります。
- ××××××のメリットを活かせる
- 法人の財務状況に合わせることができる
- 法人の含み資産を形成できる
- 社長の退職金原資(一部)を準備できる
- 社長遺族の納税資金を今すぐ確保できる
- 会社の借入金残高を増やさない
- 他の解消方法とも併用できる
- ××××のメリットを活かせる
- 毎月(毎年)確実に残高を減らせる
- 社長遺族の納税資金を今すぐ確保できる
- 社長の可処分所得を減らさない
- 会社の借入金残高を増やさない
- 会社から“ほぼ無税”で資金移転できる
- 他の解消方法とも併用できる
第一部 実務知識編
オーナー社長にとって「役員借入金」は解決必須の経営課題である
- 役員借入金にまつわる大問題!
- 役員借入金が形だけの財産だったら?
- 役員借入金の4つの解消方法
『役員借入金解消プラン』の秘密 ~ 2つの提案パターンと特長
- プランA設計上の注意点
- プランA導入7つのメリット
- プランA導入の実務について
- プランAのデメリット
- プランB設計上の注意点
- プランB導入7つのメリット
- プランB導入の実務について
- プランBのデメリット
『役員借入金解消プラン』に関する根拠条文・通達と課税当局見解
- 支払保険料の取り扱い
- 死亡保険金の取り扱い
- ××××××に係る判例
- プランBの根拠条文・通達
- プランBに関する課税当局の見解
保険営業マンが今さら聞けない! ~ 「相続税」の基礎知識
- ステップ1.相続税課税価格を算出
- ステップ2.法定相続人を確定
- ステップ3.相続税の基礎控除額を計算
- ステップ4.相続税の控除や特例等を計算
- ステップ5.相続税額を計算
- 相続税の申告期限・納付期限
- 相続税計算ケーススタディ
- 相続税の限界税率と実効税率
- 相続対策における生命保険5つのメリット
- 相続税計算シミュレーションの使い方
第二部 コンサル実践編
役員借入金解消コンサルティング ~ 3つの実践ステップ
- ステップ1.現状をヒアリング
- ステップ2.役員借入金解消プランを提案
- ステップ3.保険プランを提示
- 集客用小冊子の活用方法
『役員借入金解消プラン』に関する営業上の想定問答集
- プランA・プランBに関する想定問答
おわりに
なお、【実践マニュアル】は社内研修でも使用できるよう冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供しますので、スタッフがいる方などは必要部数を印刷などして使い倒してください。
商品内容#2 | 営業ツールパッケージ
『役員借入金解消プラン』 にはプランAとプランBの2つの提案パターンがあります。2つはまったく別のプランです。どちらのパターンを選択するかは社長の意向や会社の状況などによってケース・バイ・ケースですが、いずれのパターンを提案するにしても、あなたが社長に効果的にプレゼンテーションできる営業ツールを用意しています。それが、【営業ツールパッケージ】です。その内容は「①専用ヒアリングシート」と「②プレゼン提案書&台本」で構成されています…
① 専用ヒアリングシート
『役員借入金解消プラン』(プランA・プランB)を提案するために最低限必要な情報は7項目あります。よって、初回のアプローチではこれらの質問項目を社長からヒアリングするようにします。そのとき、「まずはコチラにご記入ください!」と言って手渡すのが「①専用ヒアリングシート」です。これは、「問診票」です。『役員借入金解消プラン』(プランA・プランB)の提案に必要な情報を、この紙1枚ですべてヒアリングできるように作られています。
② 専用プレゼン提案書&台本
社長から現状をヒアリングしたら 『役員借入金解消プラン』(プランA・プランB)を提案する番です。このとき使うのは役員借入金解消プラン専用の【プレゼン提案書】です。【プレゼン提案書】は 『役員借入金解消プラン』(プランA・プランB)を図解入りで社長に分かりやすく説明するための販促ツールです。
プランAとプランBの2種類を用意してあります。また、それぞれのプランに付随する【台本】(トークシナリオ)も用意してあります。【台本】(トークシナリオ)に沿ってトークすると、クロージングまで自動完結できる流れになっています。提案の最後には「いつまでに役員借入金を返済したいか?」を必ず質問するようにしてください。その質問から保険プランを設計するときの保険期間と保険料が逆算できるからです。
購入者特典#1 | 集客用小冊子
実は、社長の中には「そもそも役員借入金の何が問題なのか?」という認識の方もいます。だからこそ、会社で多額の役員借入金を計上してしまっているわけですが、そういう社長に 『役員借入金解消プラン』 を提案するには、、、
- まず役員借入金が引き起こす問題を認識してもらう
- 次に「これはヤバイ!何とかしなくては…」と危機感を持ってもらう
という「前プロセス」が必要になります。そこで活用してもらいたいのが【集客用小冊子】です。【集客用小冊子】では「社長、会社に対する貸付金(役員借入金)を放置していませんか?」と社長に注意を呼び掛け、「実は貸付金(役員借入金)を放置しておくと後で大変な問題を引き起こします!」と問題を提起しています。その後、役員借入金の問題点を解説し、《一般的な役員借入金の解消方法》を紹介したうえで、「実は、とっておきの方法があります!」として、「ならば、今すぐ解決しなくては!」と社長自ら行動を起こすよう、文章の構成を工夫してあります。
【集客用小冊子】はWORD原稿でCD-R収録されています。原稿はテンプレートですからあなたの事務所情報や連絡先を入力すれば完成です。必要箇所を編集のうえご活用ください。
必要事項を入力すると、上の出力帳票(計算結果+計算内訳)に計算結果が反映されます。これらをプリントアウトすれば、各相続人の相続税額(概算)が一目瞭然で分かります。営業現場で社長に配布などして、新規開拓ツールとして活用するもよし、プラン成約後のアフターサービスとして活用するもよし、です。
オプション | 購入者サポートサイト
【購入者サポートサイト】(1年更新)も有料オプションサービスとしてご用意しております。『役員借入金解消プラン』は導入実務もシンプルなのでサポートなしで十分に実践できるノウハウになっています。もちろん、合法プランですから安心してご提案ください。とはいえ、中には法人保険営業の経験が浅かったりと、何かと不安に感じる方もいることでしょう。そんな方のために【購入者サポートサイト】(1年更新)を用意しました。実務にあたって不安が残るようなら有料オプションサービスをお申し込みください。
【サポートの範囲について】
サポートの範囲は『役員借入金解消プラン』に関わる内容に限ります。例えば、「どうすれば売上アップできるでしょうか?」「広告チラシを添削していただけないでしょうか?」など、本商品と直接関係のないご相談は回答しかねます。また、「この社長には、どのような保険を提案すればいいのか?」など、ご自身で解決すべき類のご質問もご勘弁ください。「それは社長のニーズをヒアリングすべきでは?」という内容だからです。この点のみ事前にご了解ください。
“百万単位”の保険を獲得できるノウハウ!
さて、購入価格です。『役員借入金解消プラン』 は年換算保険料で最低でも“百万単位”の保険契約を獲得できる「実務ノウハウ」です。逆にいうと、これくらいの保険料でなければ『役員借入金解消プラン』 を導入する意味は薄いといえます。正直いって、『役員借入金解消プラン』 から得られる販売手数料、及び他では決して入手できない知識情報である点も考えれば、購入価格なんて、あって、ないようなものでしょう。
今回、『役員借入金解消プラン』 は税込59,800円でご提供します。
(※購入者サポートは「有料オプション」につき希望者のみ)
お支払い方法
購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。
お申込み
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商品発送
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お支払い
なお、商品の性質上、返金保証はございません。『役員借入金解消プラン』は“知識情報自体”に価値があります。それゆえ、その知識情報をあなたが知ってしまえば、その時点で価値の交換は終わってしまいます。ご購入にあたってはご注意ください。また、購入後に「これなら知っている。だから返品してください」というご要望にもお答えできませんので、事前にご了承ください。
これまでと異なる角度から社長にアプローチできる!
中小企業において【役員借入金】はかなり頻繁に見かける勘定科目です。たしかに役員借入金は会社にとって便利な資金調達手段といえます。社歴が長い会社ではその残高が“億単位”になっていることも珍しくありません。しかし、役員借入金をそのまま放置しておくと、将来とても厄介な問題を引き起こします。冒頭でも触れたとおり、たええ会社に返済能力がなくても、額面評価で相続税が課税されてしまうからです。
それゆえ、多額の役員借入金を計上している会社は今すぐ何らかの対策を打つべきなのですが、巷の役員借入金の解消方法はいずれも“帯に短し、襷に長し”の側面があります。その結果、社長がある程度の年齢になっても、未だ問題解決に取り組んでいない中小企業が数多くあるのが実情なのです…
翻って保険業界では、元号が「令和」に変わってから「法人保険」に関して税制ルールの改正があり、これまで売れ筋だった「節税アプローチ」や「名義変更アプローチ」が実質的に使えなくなっています。もはや保険業界では“節税”という言葉自体が「ご法度」になっている向きもあります。このような状況下で、、、
「何か他に社長に興味を持ってもらえる切り口はないものか?」
そう現状を嘆いている保険営業マンも大勢いるのではないでしょうか。そんな保険営業マンにとって、一連の税制ルール改正の影響を受けない『役員借入金解消プラン』 は“新たな地平”になるはずです。これまでと異なる角度から【役員借入金】という“お金の悩み”を抱える社長にアプローチできるからです。
『役員借入金解消プラン』 では生命保険を販売することを目的としていません。しかし、結果として生命保険が売れてしまいます。なぜなら、役員借入金が引き起こす問題を解決できる最良なツールが生命保険だからです。その全貌を知った社長は「そんな方法があったのか!」と驚くでしょう。生命保険の意外な活用法を知って俄然、興味を持ってくれるはずです。そうやって、、、
ズバリ、『役員借入金解消プラン』 の価値はその1点に集約されます。『役員借入金解消プラン』 で社長の“お金の悩み”を解決して、ぜひ飛躍的な売上アップを目指してください。
あなたからのお申込みをお待ちしております!
代表取締役
株式会社おまかせホットライン
【免責事項(購入前に必ずお読みください)】
本商品で公開されている内容、及び提供するツール等についてはいずれも作成時点における法令条文・通達に基づくものです。当然、合法性の確認を取っておりますが、記載内容の効果やメリットを100%保証するものではありません。また、記載内容に関してトラブルが発生した場合でも当社(株式会社おまかせホット ライン)及び著者は一切の責任を負いません。すべては購入者の自己責任となります。その点をご了解のうえご活用ください。なお、本商品の著作権は当社に帰属し、許可なく無断で転用することを禁止します。
『役員借入金解消プラン』について、いくつもの疑問が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。以下のリストで解決できない疑問点は「お問い合わせフォーム」から承ります。
これは「医療法人」でも使えるプランですか?
はい、使えます。医療法人でも院長からの役員借入金を計上しているケースはわりと頻繁にあります。しかも、その額は多額になりがちです。例えば、個人開業してから数年後に医療法人成りしたとします。その際、個人開業時代にクリニックの内装設備や医療機器などを院長が支払っていた場合、それらを医療法人の名義に移すとどうなるか。それは固定資産を院長から医療法人が買い取ったことになります。ここで実際に院長と医療法人間で金銭のやり取りがあればOKですが、そうでなければ役員借入金(未払金)として処理されている可能性があります。また、院長が医療法人の経費を立て替え払いしていて、それが長年の間に相当金額で累積しているケースもあります。
法人保険の販売経験がなくても使えますか?
もちろん、購入可能です。しかし、率直にいうと、保険契約の成約まではしばらく時間がかかるかもしれません。例えば、「税金」と「社会保険」について、あなたがお客様である社長の知識を大きく下回っているレベルですと、仮に本プランの提案に至ったとしても、お客様からすれば、《経験と知識がない=問題解決できない》となってしまうからです。
誤解しないでください。誰にでも‟はじめの一歩”はあります。それがダメだと言っているわけではありません。 重要なのは「あなたがお客様の問題を解決できるかどうか?」です。要は、「経験が足りない?」と自覚があるなら、はじめの一歩を踏み出しましょう。「知識が足りない?」と自覚があるなら、お客様の問題を解決できる知識を身に付けましょうということです。世の中はすべからく問題解決に対して「報酬」が支払われる仕組みになっています。
決算書の見方が分からなくても提案できますか?
はい、提案できます。たしかに、法人保険を販売するうえで、損益計算書や貸借対照表の見るべきポイントを理解して、財務分析に基づいた保険提案ができるのがベストです。しかし、法人保険の販売経験が浅かったりで、それができない保険営業マンもいることでしょう。でもご安心ください。『役員借入金解消プラン』の提案にあたっては決算書(財務諸表)が読めなくても問題になりません。『役員借入金解消プラン』を提案する際に必要なのは「役員借入金がいくらあるのか?」という情報だけです。それで説得力のあるプラン設計が可能です。
万一、それが分からない社長がいたら、決算書の「勘定科目の内訳書」というセクションの、「借入金及び支払利子の内訳書」というページをチェックしてもらってください。そこに「役員借入金の計上額」が記載されています。詳細は【商品内容#1|実践マニュアル】で解説しております。
購入後のサポートはありますか?
有料オプションサービス(1年更新)でご用意しております。『役員借入金解消プラン』は導入実務も簡単です。もちろん、合法的なプランですから安心して見込客に提案していただけます。その辺りは【商品内容#1|実践マニュアル】でも詳細解説しておりますし、そこでは営業現場で想定される「想定問答集」も1章まるごと割いて掲載しております。
加えて、実行に必要な契約書式も【商品内容#3|導入実務書式集】として提供しております。よって、『役員借入金解消プラン』はサポートなしで十分に実践できる実務ノウハウになっています。
とはいえ、中には法人保険営業の経験が浅かったりと、何かと営業現場で不安に感じる方もいることでしょう。そんな方のために有料オプションサービスとして【購入者サポートサイト】を用意しました。実務にあたって不安が残るようでしたらオプションサービスをお申し込みください。
どんな人におすすめですか?どんな人が対象ですか?
これは逆に、「おすすめできない人」「対象でない人」についてお話します。「おすすめできない人」「対象でない人」とは保険営業マンは「保険だけ売っていればいい」と考えている方です。このような考えの方にはおすすめできません。最終目的は保険販売でも、その前段階で社長の問題を解決してあげる。これができてはじめて保険契約の獲得が可能になります。
しかし、この大前提を十分理解してないと、お客様の問題を解決することはそっちのけで、とにかく目の前の相手に保険をセールスしようとしてしまいます。それでは何の価値もお客様に与えていないことになります。何の価値も与えてくれない保険営業マンの話に耳を貸すお客様はいませんから、当然そうなると保険販売にもつながらない。つまり、『社長の個人保険販売プログラム』を使っても、成果が伴わないという結果に終わってしまうわけです。
これはお客様にとっても、あなたにとっても不幸な結末です。従って、「価値が先、利益は後」という商売の理念に共感いただける方。お客様が本当に求める「解決策」を提供することにビジネスの価値を見出せる方。『役員借入金解消プラン』はこんなあなたにおすすめです。