保険を使って役員貸付金を解消する方法


社会保険料劇的削減ノウハウ

保険を使って役員貸付金
を解消する方法

役員貸付金は解決必須の経営課題

オーナー企業では【会社】から【社長】に金銭の貸付を行っているケースが頻繁にあります。帳簿上は「役員貸付金」(仮払金)として計上されている項目です。計上理由は「一時的な役員報酬の代わりとした」「会社では落とせない支払いの立て替えや仮払いをした」など様々でしょうが、いずれにしても、です。「役員貸付金」には税務面で諸問題がつきまといます。例えば、こんな問題です。

  1. 支払利息に法人税がかかる
  2. バッくれは税務署が許さない
  3. 金融機関からの資金調達が難しくなる




1.支払利息に法人税がかかる

税務上、会社から社長に対する金銭貸付には「利息計上」が必要になります。令和2年度の認定利息は 1.6%ですが、平成30年度以前に「金銭消費貸借契約」を締結しているなら契約締結時の利率が適用されます。よって、現行の認定利息を適用するには契約を締結し直す必要があります。ここでの利息分は会社の収益です。従って、利息を受け取る【会社】には余計な法人税等の負担が発生することになります。

1 役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息について

  1. 役員又は使用人に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は次に掲げる利率によります。
  2. 会社が他から借り入れて貸し付けた場合・・・・・・その借入金の利率
    その他の場合・・・・・・貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率
  • 平成14年から18年中に貸付けを行ったもの・・・・・・4.1%
  • 平成19年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・4.4%
  • 平成20年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・4.7%
  • 平成21年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・4.5%
  • 平成22年から25年中に貸付けを行ったもの・・・・・・4.3%
  • 平成26年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.9%
  • 平成27年から28年中に貸付けを行ったもの・・・・・・1.8%
  • 平成29年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.7%
  • 平成30年~令和2年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.6%

役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合には、次の2の場合を除き、上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が給与として課税されます。

国税庁HP(No.2606 金銭を貸し付けたとき)

一方、利息を払う【社長】にしても「税」「社会保険料」を引かれた手取りから払うことになります。また、認定利息より実際に支払う利息の額が低かった場合はその差額が「給与」として課税されます。しかし、これは大した問題ではありません。問題は次からです。

2.バッくれは税務署が許さない

オーナー企業では会社と社長のサイフは一体なので、「返済しなくても問題ない」と考えている社長もいます。しかし、「そうは問屋が卸さない」というのが税務署の見解です。これを許してしまえば、役員報酬を支給してわざわざ税負担する人が誰もいなくなるからです。だったら、

  • 「会社が債権放棄すればいいのでは?」
  • 「最後は会社を清算してしまえばいいのでは?」

…などと誰もが考えますが、これもまたそう甘くはありません。法人税法では「貸し倒れ損失」を損金算入できるケースが厳しく制限されているからです。その相手が社長ならなおのことです。ほぼ間違いなく、「役員貸付金=役員賞与」の議論になることでしょう。

否認されたら計上した「貸し倒れ損失」は損金不算入で法人の課税対象になります。社長にも所得税や住民税がかかってきます。まさに踏んだり蹴ったりです。また、仮に債権放棄できても、社長個人に対する課税は逃れることができません。社長が税金を払えなければ、今度は債権者が「会社」から「国」に変わってしまいます。そうなれば取り立てもシビアです。

3.金融機関からの資金調達が難しくなる

業種によっては金融機関からの資金調達(借入)が事業継続にマストな会社もあります。しかし、帳簿上に「役員貸付金」が多額に計上されていれば、どこの金融機関でも問題視します。「役員貸付金」は金融庁の融資マニュアルにも要注意項目として記載されています。よって、金融機関への融資審査では間違いなくマイナス作用が働きます。また、建設業や土木業では経営審査事項の評点にも悪影響となるでしょう。

役員貸付金を解消する4つの方法

つまり、「役員貸付金」は会社にとって“解決必須の経営課題”だということです。なぜなら「役員貸付金」を放置しておくことは将来的に社長と会社の手元に残るキャッシュを減らす要因になるからです。ではどうすれば「役員貸付金」を解消できるのかというと、一般的な解決方法は大きく4つあります。

方法#1 | 役員報酬から返済する方法

王道は役員報酬から返済する方法です。しかし、この方法では役員報酬から「税」と「社会保険料」を負担した後の“手取り”から返済することになります。手取りが減るのは嫌だからと役員報酬を増額すれば「税」と「社会保険料」の負担がさらに増加してしまいます。

方法#2 | 社長個人の資産を売却する方法

社長の個人資産を会社に売却し「役員貸付金」と相殺する方法です。通常、資産を売却すると社長には譲渡所得税がかかります。例えば、社長が自宅を会社に売却して返済する方法があります。その場合はたいてい自宅売却時に「売却損」が発生するので譲渡所得税をかけずに、自宅の売却代金の中から「役員貸付金」を返済するこができます。しかし、自宅の売却代金を「役員貸付金」に充当した場合は“単に【会社】に自宅を売却しただけ”で終わってしまうことがあります。

方法#3 | 社長個人が借金して返済する方法

社長個人が金融機関等から借入を行って「役員貸付金」を精算します。一昔前に流行った保険を活用した「仮払金精算プラン」などもこの方法です。しかし、この方法では社長個人の負債が増えてしまいます。余計な利息負担も発生します。金融機関から融資を受けたいなどの必要に迫られた理由がない限り、たいていの社長は個人で負債を抱えようとは思わないのではないでしょうか。ちなみに、「小規模企業共済」に加入している場合はその掛金の範囲で「契約者貸付制度」を利用して返済する方法もあります。

方法#4 | 退職金で相殺する方法

1番現実的な方法です。役員退職金で「役員貸付金」を相殺するわけです。もちろん相殺と言っても、実際には社長個人に支払われる退職金ですから退職所得として課税対象にはなります。しかし、退職所得には他の所得にない税制上の恩典があります。その結果、この方法ならもっとも低コストで「役員貸付金」を帳消しできるといえます。ちなみに、この方法では次の2つの選択肢があります。

  • (1)勇退時の退職金で解消する
    勇退時の役員退職金の中から「役員貸付金」を相殺して会社に返済する方法です。
  • (2)死亡時の退職金で解消する
    死亡時の死亡退職金の中から「役員貸付金」を相殺して会社に返済する方法です。

ただし、この方法には時間がかかります。退職まで「役員貸付金」を解消できないからです。また、退職金の受取金額も減ることになります。

保険を使った役員貸付金解消プラン

以上、役員貸付金を解消する4つの方法をご紹介しました。いずれの方法にもデメリットがあります。ところが、です。#1~#4の方法のデメリットなしに「役員貸付金」を解消できる方法があるのです。しかも、会社と社長の“社会保険料を削減しながら”です。それが、『社会保険料劇的削減プラン』を活用した【役員貸付金解消プラン】です。このプランの実行手順はいたって簡単です。【役員貸付金解消プラン】なら次の3ステップで社長の「役員貸付金」をデメリットなしに解消できるのです。

ステップ 1
社会保険料劇的削減
プランを導入する

ステップ 2
会社→社長に名義変更後
解約して現金化する

ステップ 3
現金化した解約返戻金で
役員貸付金を返済する

では、なぜ社会保険料劇的削減プラン』を活用した【役員貸付金解消プラン】では#1~#4の方法のデメリットなしに「役員貸付金」を解消できるのか。その理由は本プランには2つの効果があるからです。

効果#1 | 余計な社会保険料負担が発生しない

一般的には役員貸付金の解消方法では「方法#2|社長個人の資産を売却する方法」と「方法#3|社長個人が借金して返済する方法」はレアケースです。たいていは「方法#1|役員報酬から返済する方法」か「方法#4|退職金で相殺する方法」かの二択を迫られます。しかし、『社会保険料劇的削減プラン』を活用した【役員貸付金解消プラン】では「方法#1|役員報酬から返済する方法」とは違って余計な「社会保険料」の負担を発生させずに「役員貸付金」を解消できるのです。

効果#2 | 退職せずとも現金化できる

さらに、『社会保険料劇的削減プラン』を活用した【役員貸付金解消プラン】では「方法#4|退職金で相殺する方法」とも違って、社長が退職せずとも「役員貸付金」を解消できるのです。解約返戻金の立ち上がりが早い「逓増定期保険」などに加入し、「法人→社長」に名義変更後に解約すれば「役員貸付金」を5年程度で解消できるでしょう。もちろん、将来受け取る社長の退職金も減りません。

この記事のまとめ

その名のとおり、『社会保険料劇的削減プラン』は法人保険を活用して社会保険料を削減する提案プランです。しかし、今回ご紹介した“切り口”でも社長にアプローチできる提案プランでもあります。従来よりオーナー企業では「役員貸付金」を計上していることが多々ありました。ましてや、今は長引くコロ禍の影響で「役員貸付金」を計上せざるをえないオーナー企業も増えていることでしょう。

中小企業にとって「役員貸付金」は解消すべき経営課題です。その経営課題を「生命保険」というツールで、一般的な解消法のデメリットなしに解消できる。それが『社会保険料劇的削減プラン』を活用した【役員貸付金解消プラン】です。ご興味がある方はぜひ以下のサイトをご覧になってください。







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