保険営業マンなら知っておきたい!~国民健康保険制度の仕組みと改正ポイント

保険営業マンなら知っておきたい!~国民健康保険制度の仕組みと概要

今回は保険営業マンなら知っておきたい国民健康保険制度の仕組みをテーマにします。ご存知のとおり、日本は「国民皆保険制度」ですので、生活保護を受けている人などを除いて、原則的には次のいずれかの医療保険に加入することになっています。このうちで「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」は会社員(会社役員含む)や公務員等などが勤務先を通じて加入する医療保険になります。「後期高齢者医療」は75歳以上の方及び65歳から74歳までの一定の障害認定を受けた方が加入する医療保険になります。

保険営業マンなら知っておきたい!~国民健康保険制度の仕組みと概要

そして、それ以外の人たちが加入する医療保険が「国民健康保険」です。「国民健康保険」には次のような人たちが加入しています。ご覧のとおり、「国民健康保険」には被扶養者という概念はありません。

  • 個人事業主、農業・漁業従事者
  • 専業主婦(専業主夫)、学生、未成年者
  • 無職者
  • 職場の健康保険に加入していない非正規労働者(パート・アルバイト等)
  • 退職者(「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」を脱退した人)
  • 外国人登録をしていて日本に1年以上滞在する外国人

従って、一人ひとりが被保険者になり、大人や子どもの区別もありません。ただし、義務教育就学前(小学校入学前)児童や70歳以上の方は医療費の負担割合が異なります。





市町村国保と国保組合の違い

「国民健康保険」には市町村が「保険者」となっている「市町村国保」の他、「国保組合」と呼ばれるものがあります。「国保組合」とは「国民健康保険組合」の略称で「職域国保」とも呼ばれています。「国保組合(職域国保)」とは同業の自営業者間で組織・運営している健康保険組合のことです。

有名なところでは、医師、歯科医師、薬剤師などがあり、現在163の「国保組合(職域国保)」が存在しています。(※ちなみに、国の方針としては市町村国保が原則なので昭和49年「沖縄県医師国保組合」以降は新設を認められておりません)

平成28年度 国民健康保険事業年報(総務省統計局)
区分 保険者数 世帯数(千世帯) 被保険者数(千人)
市町村国保 1,716 18,736 30,126
国保組合(職域国保) 163 1,410 2,814
総数 1,879 20,146 32,940

では、「市町村国保」と「国保組合(職域国保)」では何が違うのか。これは簡単な話。「国保組合(職域国保)」には加入メリットがある、ということです。給付内容も同じ、保険料も同じなら、わざわざ「国保組合(職域国保)」なんて組織する必要はないですからね。ただし、その加入メリットは「国保組合(職域国保)」によってピンキリです。つまり、「健康保険」「健康保険組合」「共済組合」よりも優れたものもあれば、「市町村国保」と大して変わらないものもある、ということです。

国民健康保険の保険料計算方法

国民年金保険料は全国統一(平成30年度:16,340円)ですが、国民健康保険料は市町村(自治体)によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には次の3つの区分があり、それぞれに「所得割額」(所得に応じて算定)と「均等割額」(世帯人数に応じて算定)といった金額をプラスして計算されるということです。

  • 医療分保険料
  • 支援分保険料
  • 介護分保険料

ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります。

(例)横浜市の国民健康保険料計算方法

保険営業マンなら知っておきたい!~国民健康保険制度の仕組みと概要

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得と世帯加入者数が多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。

ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか。どこの市町村でも国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という3つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」「均等割額」(「資産割額」「平等割額」)といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。

市町村によって保険料はこんなに違う!

例えば、神奈川県でも市町村によって次の保険料格差があります。同じ条件で県庁所在地の「横浜市」(保険料が高いことで有名です)と「茅ヶ崎市」とを比べてみましょう。この条件で国民健康保険料を試算してみると、「横浜市」では年間約72.4万円(月額約6.0万円)、「茅ヶ崎市」では年間約64.9万円(月額5.4万円)と年間7.5万円もの違いがあるのです。

家族4人(夫40歳:個人事業主・妻40歳:専業主婦・子5歳・子3歳) / 所得金額500万円
横浜市 茅ヶ崎市
年724,430円 年649,300円

さらに、同じ神奈川県内でも保険料の安い「海老名市」では年間55.2万円です。「横浜市」と比べたらその差17.2万円もの“保険料格差”があるわけです。正直、「何だ、これ?」という話ですよね。ちなみに、“都市部の方が保険料は高くなる傾向にある”ようです。

(参考)先ほどの条件で年間保険料を計算
札幌市:835,395円
仙台市:746,747円
世田谷区:759,174円
横浜市:724,430円
 名古屋市:818,260円
大阪市:834,231円
広島市:753,759円
福岡市:803,800 円

いずれにしても、です。ここに国民年金保険料2人分(本人・妻)の年間約39.2万円が加算されるわけですから大きな支出インパクトです。でも、それを払わなければ、病院にも行けないし、将来のわずかな年金ももらえない。そうかといって、国民健康保険料を削減したくても、それが難しい理由があるのです…

国民健康保険料の削減が難しい理由

所得税や住民税については「所得控除」を増やすことで節税を図れます。しかし、国民健康保険料では「所得控除」を増やしても何の意味もありません。すなわち、抜本的な保険料削減策がないのです。

例えば、事業所得600万円だとします。所得税・住民税ならそこから基礎控除・配偶者控除・国民健康保険料負担分・国民年金保険料負担分・青色申告特別控除などの所得控除を差し引いて計算します。従って、仮にこれらの所得控除の合計が600万円なら課税所得ゼロとなり、所得税や住民税については均等割の部分を除いてほぼ「無税」となります。

ところが、国民健康保険料は違います。所得から控除できるのは基礎控除33万円のみ。残りの567万円(事業所得600万円-基礎控除33万円)を所得として計算しますので、かなりの高額な保険料負担を強いられてしまいます。場合によっては、所得税・住民税はゼロでも国民健康保険料については上限の年間93万円支払うケースもあるわけです。

このように国民健康保険の場合は適用される所得控除が基礎控除だけですから保険料を削減するには元の所得をできるだけ低く抑えるしか方法がないのです。

  • 収入 - 経費 = 所得 … 国保・消費税・事業税は「所得」に対してかかる
  • 所得 - 所得控除 = 課税所得 … 所得税・住民税は「課税所得」に対してかかる

直近の国民健康保険制度改正について

実は、ここ数年の間に国民健康保険制度は大きく改正されました。その影響からもの凄い勢いで保険料が“値上げ”されています。知っておくべき制度改正は大きく2点です。ひとつは保険料の算出方法が変わったこと。もうひとつは保険料賦課限度額の上限が引き上げられ続けていることです。

  • 保険料算出方法の変更
  • 保険料賦課限度額の引き上げ

保険料算出方法の変更

かつて国民健康保険料の計算方法は各種の所得控除をした後の所得から保険料を算出する「住民税方式」でした。ところが、平成25年にその計算方法が「所得方式」(旧ただし書き方式)に変わりました。端的にいうと、所得から控除できるのは“基礎控除33万円のみ”になってしまったのです。この改正によって当然、国民健康保険料は跳ね上がりました。所得控除の項目が激減したからです。

住民税方式
所得 - 各種控除 = 保険料算出

所得方式
所得 - 基礎控除33万円のみ = 保険料算出

保険料賦課限度額の引き上げ

まだあります。国民健康保険料には賦課上限が決まっています。これまでその賦課上限は89万円でしたが、平成30年になって賦課上限は93万円に引き上げられたのです。次を見れば、ここ数年の間に、いかに国民健康保険料が高騰しているかお分かりいただけるでしょう。

年度 医療分+支援分 介護分 賦課限度額
平成25年 65万円 12万円 77万円
平成26年 67万円 14万円 81万円
平成27年 69万円 16万円 85万円
平成28年 73万円 16万円 89万円
平成29年 73万円 16万円 89万円
平成30年 77万円 16万円 93万円

ご覧のとおり、ここ数年は「4万円単位」で賦課限度額が引き上げられています。こうした改正により、所得700〜800万円程度ですぐに賦課上限93万円に達してしまいます。ここに国民年金保険料(年19.6万円)がプラスされます。加入者にとってこの2つの負担(国保+国年)は深刻な悩みになっているわけです。

まとめ

以上が保険営業マンなら知っておくべき「国民健康保険制度の仕組み」です。中小企業庁によると小規模事業者の約95%が個人事業主とされ、全国には2,064,921者もの個人事業主がいるとされています。そんな個人事業主をターゲットに保険を売りたいと考える保険営業マンも大勢いることでしょう。

個人営業でも、法人営業でもそうですが、まだ何の売り込みもしていないのに「保険は間に合っているよ」「もう保険はたくさん入っている」と警戒されてしまう。保険営業マンなら一度は経験しているでしょう。これって「あなたの話は聞きたくない」と言われているわけですから、セールス以前の話ですよね。

そうなってしまう理由は簡単です。結局のところ、“そんな反応が返って来るアプローチしかできていない”からなのです。世の中は問題を解決した人に報酬が支払われる仕組みになっています。ということは、個人事業主に保険を売りたければ、彼らの問題を解決するアプローチでないと難しいということです。

では、個人事業主はどんな悩みを抱えているのか?
多くの個人事業主は国民健康保険料の高額な負担を何とかしたいと切望しています。国民健康保険は低所得者でも高額所得者でもない最大のボリュームゾーンに一番負担がかかる仕組みになっていて、ある程度の所得があると、すぐに保険料の上限(年間93万円)に達してしまうからです。

さらに、既婚者なら 2 人分の国民年金保険料(平成 30 年度:16,340 円)も払わないといけません。そうなれば「年間 132.2 万円」(健保93万円+国保39.2万円)もの負担になるわけです。

では、もしこの「年間132.2万円」を「年間27.3万円」の負担にしてあげたらどうでしょう?

この時点で、年間104.9万円もの経済メリットを提供したことになりますよね。しかも、その経済メリットはこの先ずっと続くわけですから、3 年で314万円、5年で524万円、10年で1,049万円もの金額になります。そのうえ、あなたが提案した「生命保険」に加入することで、さらに手元に残るキャッシュが増えるとなれば、そんな提案をしてくれたあなたを、見込客はどう思うでしょうか。

従来と変わらず、「保険を見直しませんか?」「保険料のリストラをしませんか?」なんてアプローチで玉砕しているその他大勢の保険営業マンと同じ存在と見られるでしょうか。それとも、「この人なら私の問題を解決してくれる信頼できるアドバイザー」として一目置かれる存在と見られるでしょうか。もちろん、その答えは「後者」ですよね。

以下に、あなたをそのような状態にする方法をご紹介しております。これは、個人事業主の国民健康保険料を「ガツン!」と削減しながらその延長線上で“生命保険を高確率で販売する方法”です。個人事業主をターゲットに保険を売りたい。そんなあなたはぜひその内容をご確認ください。