会社と個人、どちらにお金を残した方が有利なのか?


社長の「保険料原資」捻出ノウハウ

会社と個人、お金を残すなら
どちらが有利なのか?

どちらにお金を残した方が有利なのか?

オーナー社長にとっては会社のサイフも個人のサイフも表裏一体です。というのも、オーナー社長の会社に何かあったとき最終的に頼れるのは「社長個人の財産」だからです。それゆえ、オーナー社長なら誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えています。ならば、オーナー社長は会社と個人のどちらにお金を残した方が有利なのか。このテーマはよく議論されるものですが、本当のところはどうなのか。





結論から言います。「税金」と「社会保険」の観点からいうと、オーナー社長の場合は【個人】ではなく、【会社】にお金を残した方が断然有利です。ご存知のとおり、国は「個人課税」を強化する一方で、「法人課税」を軽減しています。現在、個人の最高税率(所得+住民)は55%ですが、法人の最高税率(実効税率)は33.583%です。【個人】と【会社】では20%以上もの税率の「差」になります。

個人税率(所得税+住民税)
課税所得税率
195万円以下15%
195万円超~330万円以下20%
330万円超~695万円以下30%
695万円超~900万円以下33%
900万円超~1,800万円以下43%
1,800万円超~4,000万円以下50%
4,000万円超55%
法人税率(中小法人の実効税率)
課税所得税率
400万円以下21.366%
400万円超~800万円以下23.173%
800万円超33.583%

さらに、【個人】の場合は「社会保険料」の負担があります。社会保険料については2020.9月に厚生年金保険料の上限が引き上げられたばかり。報酬月額60.5万円以上の被保険者は軒並み保険料負担がアップしています。オーナー社長は会社負担分も自己負担と同義です。現行の社会保険料率は29.960%ですから、【個人】にお金を残そうとすると、その負担も社長に重くのしかかってくるわけです。

2021年4月納付分からの社会保険料(40歳以上 / 東京都)
社会保険本人負担会社負担労使合計
健康・介護保険5.820%5.820%11.840%
厚生年金保険9.150%9.150%18.300%
合計14.980%14.980%29.960%

役員報酬最適化シミュレーション(例)

例えば、利益が 1,500万円あるとします。「その 1,500万円を会社に残すか」「それとも社長個人で報酬として受け取るか」で悩んでいるとします。そこで、【600万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】と【1,200万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】とを比較検討してみます。

前提条件は社長の年齢40歳以上、控除(給与控除+社保控除+基礎控除)です。まずは【社長】の税金と社会保険料のコスト負担を見ていきます。次に、【会社】のコスト負担を見ていきます。

600万円を社長が受け取ってあとは会社に残す

【600万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】です。このケースでは社長のコスト負担は1,414,700円(A)になります。一方、会社のコスト負担は2,713,947円(B)になります。その結果、このケースでは社長と会社のコスト合計は4,128,647円(C)ということになるわけです。

会社と個人、お金を残すなら どちらが有利なのか?

【社長のコスト負担】

  • 総支給額6,000,000円 - 手取支給額4,585,300円 = 社長のコスト負担1,414,700円 … A

【会社のコスト負担】

  • 利益1,500万円 -(役員報酬600 万円+法人社保898,200円)= 課税所得8,101,800円
  • 課税所得金額8,101,800円 × 法人税率 = 法人税1,815,747円
  • 法人税1,815,747円 + 法人社保898,200円 = 会社のコスト負担2,713,947円 … B

【社長のコスト負担+会社のコスト負担】

  • ∴ A(社長のコスト負担)+ B(会社のコスト負担)= 計4,128,647円 … C

1,200万円を社長が受け取ってあとは会社に残す

【1,200 万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】です。このケースでは社長のコスト負担は3,436,584円(D)になります。一方、会社のコスト負担は1,714,485円(E)になります。その結果、このケースでは社長と会社のコスト合計は5,151,069円(F)ということになるわけです。

会社と個人、お金を残すなら どちらが有利なのか?

【社長のコスト負担】

  • 総支給額12,000,000円 - 手取支給額額8,538,176円 = 社長のコスト負担担3,461,824円 … D

【会社のコスト負担】

  • 利益1,500万円 -(役員報酬1,200万円+法人社保1,398,132円)= 課税所得得1,601,868円
  • 課税所得金額額1,601,868円 × 法人税率 = 法人税342,255円
  • 法人税税342,255円 + 法人社保1,398,132円 = 会社のコスト負担1,740,387円 … E

【社長のコスト負担+会社のコスト負担】

  • ∴ D(社長のコスト負担)+ E(会社のコスト負担)= 計5,202,211円 … F

この記事のまとめ

さて、【600 万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】では【社長のコスト負担+会社のコスト負担】は合計4,128,647円です。一方、【1,200 万円を社長個人が受け取ってあとは会社に残すケース】では【社長のコスト負担+会社のコスト負担】は合計5,202,211円です。差額は1,073,564円です。

 ∴ F - C = 差額1,073,564円

このことから【個人】よりも【会社】に多くお金を残した方が“1,073,564円多くなる”と分ります。この差は金額が大きくなるほど拡大傾向にあります。個人税率は累進課税で最大55%になり、社会保険料も報酬比例で増えるからです。また、節税面でも【個人】よりも【会社】の方が“打ち手の数”は多くなります。

要するに、です。オーナー社長の手取りを最大化するためには、「会社と個人、どちらにお金を残した方が有利なのか?」を考慮に入れたうえで、“役員報酬を最適化しなければいけない”ということです。会社のサイフも個人のサイフも表裏一体のオーナー社長にとって差額1,073,564円は決して少なくない金額でしょう。これが10年続けば1,000万円以上の「差」になるのです。

もちろん、【個人】よりも【会社】に多くのお金を残せば、それだけ社長個人の手取りは減ることになります。しかし、その手取り減少分は下記で紹介した方法を導入すればカバーすることもできるわけです。ここで解説した内容については、ぜひ保険営業マンとして知識情報として知っておいてください。

 制度の“歪み”を利用して社長の可処分所得を増やす方法

 Version2.0  新発表!

『社長の個人保険販売プログラム』

  社長の手取り最大化シミュレーションver2.0付属  

社会保険料劇的削減プランVersion4.0

以下でご紹介するのはオーナー社長に保険を販売する「起爆剤」になるものです。具体的には、『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』などがそうです。他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。ポイントは、、、

“法人と個人の支出を1円も変えず、社長の可処分所得を増やすことで、
「保険料原資」が生まれ、おのずと保険が売れる・・・・・・ようになる!”

ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは「詳しく見る!」を今すぐクリックしてその詳細を確認してください。ここで公開されている27の手法が社長にとって「いかに魅力的な提案か?」がお分かりいただけるはずです。そして、この27の手法をマスターすることが、法人保険を販売するあなたにとって「いかに強力な武器になるか?」がお分かりいただけるでしょう…