もし社長の税金と社会保険料を 今の「半分」にできたなら?


社長の「保険料原資」捻出ノウハウ

もし社長の税金と社会保険料を
今の「半分」にできたなら?

社長の「税金」と「社会保険料」の話

通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。次表のとおり、国は「給与所得控除」の縮小などで、とりわけオーナー社長のような高額所得者の個人課税を強化しています。

給与所得控除の変遷(上限額)
上限2013~2015年2016年2017~2019年2020年~
給与収入1,500万円1,200万円1,000万円850万円
控除額245万円230万円220万円195万円




また、社会保険料も同様です。現行の社会保険料は労使合計29.960%で、法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義であるオーナー社長にとっては実に報酬の3割は社会保険料に徴収される計算です。さらに、国は料率改定をせずとも、保険料徴収額の引き上げを図ってきます。つい最近では厚生年金保険料の上限が引き上げられ、報酬月額60.5万円以上の被保険者は軒並み保険料アップしています。(2020年9月)

厚生年金の報酬月額上限の引き上げ
~2020年8月2020年9月~
31等級月額60.5万円以上(上限)31等級月額60.5万円〜63.5万円未満
32等級月額63.5 万円以上(上限)

社長が稼いでもお金が残らない原因

その結果、どうなったか。オーナー社長は年収比で40%前後の「税金」と「社会保険料」のコスト負担を強いられるようになってしまいました。例えば、社長が手取りで1,000万円をもらいたいと考えたら額面年収で1,500万円が必要になってきます。このとき、社長は税金を321.6万円、社会保険料を156.7万円負担しなければならず、会社は社会保険料を156.7万円負担しなければならないわけです。

年収別コスト負担の推移(単身者・共働きなど・本人40 歳以上)
額面年収所得・住民税社保(本人)手取り社保(会社)コスト計
600万円45.0万円89.8万円465.1万円89.8万円224.7万円
900万円119.6万円120.4万円659.9万円120.4万円360.5万円
1,200万円207.1万円136.5万円856.3万円136.5万円480.1万円
1,500万円321.6万円156.7万円1,021.5万円156.7万円635.2万円
1,800万円445.1万円165.1万円1,186.3万円165.1万円775.4万円

つまり、手取り1,000万円を実現するためには社長と会社は635.2万円(年収比42.3%)ものコスト負担を余儀なくされるのです。この現状こそが多くの社長が「稼いでもお金が残らない…」と嘆く原因です。

そうかといって、役員報酬を減らせば「税金」と「社会保険料」の負担こそ減りますが、同時に手取りも減ってしまいます。それでは社長個人にキャッシュを残すことはできません。役員報酬を減らした分、法人の利益が増えて課税されるケースもあるでしょう。まさに「前門の虎、後門の狼」です。

もし社長のコスト負担を半分にできたら?

先述のとおり、社長が手取りで1,000万円をもらいたいと考えたら額面年収で1,500万円が必要です。しかし、それを実現するには社長と会社とで635.2万円ものコスト負担がかかってきます。1年で635万円、5年で3,174万円、10年で6,350万円ものコストです。これは社長が懸命になって稼いだお金です。

それが右から左に消えていくのです。その右から左に消えていくお金を1円でも少なくしたい。社長なら誰しもそう考えるでしょう。そのような状況で、仮に「税金」と「社会保険料」のコストを今の半分にすることができたらどうなるか。これは計算するまでもないでしょう。

そこで削減できたキャッシュは役員報酬1,500万円なら1年で317.5万円、5年で1,587.5万円、10年で3,175万円にもなるわけです。実際、そうやって残したキャッシュを頭金にして、これまで僕は湘南エリアに自社ビル1棟・アパート5棟・テナントビル2棟の計8棟の不動産を購入しました。

もし社長の税金と社会保険料を 今の「半分」にできたなら?

もちろん、物件購入には銀行融資を利用しています。しかし、それでも頭金や諸経費などで4,000万円程度のキャッシュを使っています。要は、オーナー社長なら「税金」と「社会保険」のコストを徹底的に減らせば、わずか数年でこれくらいのキャッシュは貯まるということです。何の経営努力も必要なしに、です。

社長に話を聞いてもらう秘訣

だとすると、です。「いかにして税金と社会保険のコストを徹底的に減らして、僕は手元に残るキャッシュを最大化したのか?」について、あなたもその方法を知りたいとは思いませんか。それが「稼いでもお金が残らない…」と悩むオーナー社長なら喉から手が出るほどその方法を知りたいはずです。「その方法を知りたい!」と社長に思わせること。これこそが、【社長に話を聞いてもらう秘訣】なのです。

実は、社長に話を聞いてもらうのは簡単です。社長にとって魅力的な【提案】を用意する。これだけです。もし今その【提案】を持っていなければ、「自分で考える」か「他から仕入れる」ことです。本来、保険営業マンが何を置いても優先すべきはこの1点であり、あとは二の次、三の次ではないでしょうか。

社長にとって魅力的な【提案】が用意できれば、おのずと保険も売れるようになります。これまでのように社長に保険を売り込もうとしなくても、次のように自然な流れでセールスできてしまうからです。

step.01
魅力的な提案を【切り口】
にアプローチする

step.02
社長が興味を持って
話を聞いてくれる

step.03
自然な流れで社長に
保険を提案できる

この記事のまとめ

社長の手取りを最大化するには「税金」と「社会保険料」の負担を最小限に抑える。これが鉄則です。実は、社長が知らない、あるいは誰からも教えてもらったことがないだけで、方法はいろいろあります。

 制度の“歪み”を利用して社長の可処分所得を増やす方法
 会社と個人、どちらにお金を残した方が有利なのか?

顧問税理士がいるといっても、彼らの仕事は正しく税務申告することです。社長の手取りを最大化することではありません。言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネです。結局は自分のカネを増やしたかったら、社長自身が何とかするしかないのです。とはいえ、たいていの社長はビジネスのことでアタマが一杯です。手取りを増やしたくても、何を、どうすればいいのか分からずにいます。

そこで、保険営業マンである、あなたの出番です。「保険」というツールを使えば、報酬のもらい方を変えて「税金」と「社会保険料」のコスト負担を削減できるからです。すなわち、「保険」を使えば社長の手元に残るキャッシュを増やせるのです。保険営業マンにとって重要なのは「保険」というツールを使って、

  • 社長の手元キャッシュを最大化できる方法を知ること
  • その方法の実務知識と実行手順を身に付けること
  • その方法で実際に社長の手元キャッシュを増やしてあげること

この3点です。そして、これこそが保険営業マンが社長の救世主になる方法です。多くの保険営業マンが「社長に話を聞いてもらえない…」と悩んでいます。ならば、ぜひこの3点を強く意識して、これらを実現できる販売プランをマスターしてください。そうすれば、おのずと道は拓けます。

 Version2.0  新発表!

『社長の個人保険販売プログラム』

  社長の手取り最大化シミュレーションver2.0付属  

社会保険料劇的削減プランVersion4.0

以下でご紹介するのはオーナー社長に保険を販売する「起爆剤」になるものです。具体的には、『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』などがそうです。他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。ポイントは、、、

“法人と個人の支出を1円も変えず、社長の可処分所得を増やすことで、
「保険料原資」が生まれ、おのずと保険が売れる・・・・・・ようになる!”

ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは「詳しく見る!」を今すぐクリックしてその詳細を確認してください。ここで公開されている27の手法が社長にとって「いかに魅力的な提案か?」がお分かりいただけるはずです。そして、この27の手法をマスターすることが、法人保険を販売するあなたにとって「いかに強力な武器になるか?」がお分かりいただけるでしょう…