オーナー社長なら「保障」は会社にしてもらえばいい!


社長の「保険料原資」捻出ノウハウ

オーナー社長なら「保障」は
会社にしてもらえばいい!

オーナー社長の「特権」を行使せよ!

たいていの社長は「個人」でも生命保険に加入しています。しかし、オーナー社長は会社と一心同体です。ならば、「保障」も会社にしてもらえばいいのです。会社で社長の保障を用意することはオーナー社長だけに許された「特権」であり、実質的に役員報酬を増額したのと同じ効果があります。





社長の手取りを増やすためには会社で払えるものは【会社】に払ってもらう、というセオリーがあります。その点において、会社で社長の保障を用意する。これは社長個人の保険料負担がなくなる分、可処分所得を増やせるのです。保険料分の役員報酬を下げれば「税金」や「社会保険料」の点でメリットがあります。

オーナー社長なら「保障」は会社にしてもらえばいい!

名義を変えるだけで手取りが増える!

通常、社長が個人で加入している保険は「死亡保険」と「医療保険」でしょう。これらはたいてい“掛け捨て”の保険商品です。それなら【個人】から【法人】に名義変更するだけで今後は保険料を「全額経費」で落とせるようになります。解約返戻金がなければ名義変更時の経理処理も発生しません。もちろん、名義変更に費用はかかりません。つまり、持ち出し「0円」で社長の手取りが増えるわけです。

法人名義変更後シミュレーション(例)

例えば、これまで社長個人で生命保険料を毎月5万円負担していたとします。一方、社長の役員報酬は900万円です。今回、社長個人で加入している“掛け捨ての保険”を解約して同等の保険に【会社】で加入する。あるいは「名義変更」します。その代わり、役員報酬を月額5万円下げます。【会社】の負担は同じです。

ところが、たったこれだけで社長と会社の手元に残るキャッシュは変わってきます。【対策前:役員報酬900万円】と【対策後:役員報酬840万円+保険料60万円(会社負担)】とで手取りを比べてみます。ちなみに、【対策前】は社長の生命保険料控除を8万円(一般4万円+介護医療4万円)、【対策後】は社長の生命保険料控除を「0円」として計算しています。

5年間で簡易計算してみます。すると、ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額177,732円」アップします。5年間では「累計888,660円」です。

対策前と対策後の社長の手取り変化
オーナー社長なら「保障」は 会社にしてもらえばいい!

一方、会社にしても少額ですがキャッシュアウトが減少します。その額は「年間27,936円」です。5年間では「累計139,680円」になります。その結果、毎月5万円の保険料を会社負担にするだけで、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが「年額205,668円」、5年間では「累計1,028,340円」増えるわけです。

オーナー社長なら「保障」は 会社にしてもらえばいい!
※ 給与所得控除+基礎控除+社会保険料控除 / 社長年齢は40歳以上 / 役員報酬900万円の住民税:537,400円 / 役員報酬840万円の住民税:486,000円で計算

なお、これは社長個人の生命保険料を毎月5万円、役員報酬は900万円のケースです。このケースより生命保険料が「高額」なら手元に残るキャッシュはさらに増加することになります。また、現状の役員報酬が798万円以下(月額66.5万円以下)なら社会保険料の削減効果が向上します。健康保険料だけでなく、厚生年金保険料も削減できるからです。よって、これまた手元に残るキャッシュが増加することになります。

法人で加入しない理由を塗り潰せ!

それでもオーナー社長が【個人】で保険に加入しているのは次のような不安材料があるからでしょう。しかし、これらの問題は解決できるとしたらどうでしょう。余計なコストを払って【個人】で保険に加入している意味がなくなるのではないでしょうか。

  • 会社で保険に加入したら万一のとき個人で受け取れないのでは?
  • 個人で受け取るときに多額の税金をもっていかれるのでは?

そのことを知ったとき、たいていのオーナー社長は【個人】の保険を【法人】に切り替えます。理由は単純。その方が断然トクだからです。ここに、保険営業マンの提案チャンスが生まれるはずです。

死亡退職金と弔慰金について

社長に万一があった場合は法人に「死亡保険金」が支払われます。それを「死亡退職金」として遺族に支給すれば個人保険と変わりません。となると、問題は「死亡保険金」を受け取った法人側ですが、税法上では次の限度額まで退職金としての「損金算入」が認められています。

退職金損金算入限度額
最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(功労加算30%程度まで)

ここに「弔慰金」がプラスされます。すなわち、下記の合計金額までは「死亡保険金」を受け取った法人側に課税が発生しないということです。

業務上死亡の場合死亡時の報酬月額 × 36ヶ月分
業務外死亡の場合死亡時の報酬月額 × 6ヶ月分

例えば、死亡時の最終報酬月額を80万円・在任年数30年・功績倍率3.0で計算してみましょう。ここに「弔慰金」が業務上死亡なら2,880万円(80万円×36ヶ月)業務外死亡なら480万円(80万円×6ヶ月)プラスしたものが死亡保険金の「損金算入限度額」ということになります。

80万円 × 30年 × 3.0 = 7,200万円 + α(弔慰金)

これは裏を返せば、「保険金額7,200万円+弔慰金」までなら【法人】で加入しても、【個人】で加入しても税金面ではさほど変わらないことを意味します。ならば、社長の死亡保険金が「損金算入限度額」を超えていたらどうなるのか。その場合は社長の死亡保険金を「分割受取」にするという手もあるでしょう。

この記事のまとめ

オーナー企業ではたいてい親族(配偶者・子など)を役員にしています。しかし、社長が死亡すればおそらく会社の売上は急降下します。なので、実際は死亡保険金がその損失補填分となり、親族(配偶者・子など)の役員報酬の原資にもなりえます。加えて、死亡保険金の分割受取には税金面のメリットもあります。

例えば、死亡保険金5,000万円を一括で受け取ると、5,000万円の「益金」が法人に発生します。

しかし、死亡保険金5,000万円を5年で受け取れば、単年度の「益金」は1,000万円になります。すると、右のとおり、死亡保険金の分割受取によって「課税区分」が変わり、法人税額を低く抑える効果があるわけです。

法人税率(中小法人の実効税率)
課税所得税率
400万円以下21.366%
400万円超~800万円以下23.173%
800万円超33.583%

このケースでは保険金を一括受取しかできない死亡保険のタイプでは法人に「名義変更」しても意味がないわけですから、逆にそのことが保険営業マンにとっ提案ポイントになるのではないでしょうか。

「法人は年金受け取りのつど、益金計上して差し支えない。ただし、年金支払開始時または開始後に一括受け取りした場合は未払年金現価を全額益金に計上する」とする旨の連絡が国税庁から生命保険協会にあり、各国税局あて連絡・徹底が図られています。(平成15年12月)

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以下でご紹介するのはオーナー社長に保険を販売する「起爆剤」になるものです。具体的には、『社長のがん・医療保険』『社長の死亡保険』『名義変更プラン』『社会保険料劇的削減プラン』などがそうです。他にも、あなたに損保の取扱いがあれば、『火災保険』『所得補償保険』などの提案チャンスにも恵まれます。社長の手取りが増えた分でその他の商品の追加提案もできるでしょう。ポイントは、、、

“法人と個人の支出を1円も変えず、社長の可処分所得を増やすことで、
「保険料原資」が生まれ、おのずと保険が売れる・・・・・・ようになる!”

ことです。そう聞いて、興味を持っていただいた保険営業マンは「詳しく見る!」を今すぐクリックしてその詳細を確認してください。ここで公開されている27の手法が社長にとって「いかに魅力的な提案か?」がお分かりいただけるはずです。そして、この27の手法をマスターすることが、法人保険を販売するあなたにとって「いかに強力な武器になるか?」がお分かりいただけるでしょう…