オーナー企業では【会社】から【社長】に金銭の貸付を行っているケースが頻繁にあります。帳簿上は「役員貸付金」（仮払金）として計上されている項目です。税務上、「役員貸付金」（仮払金）は何かと問題が起こりやすい勘定科目ですから早急に解消したい経営課題といえます。そこで今回は法人保険を販売するうえで、知っておきたい役員貸付金（仮払金）の問題点とその解消方法について解説します。

今回は法人保険の活用による社会保険料削減をテーマにします。現在の社会保険料率は以下のとおり。会社の財布も社長の財布も表裏一体のオーナー企業では社長の社会保険料は会社負担も自己負担しているのと同義です。そう考えると、社長は報酬の「3割」を社会保険料に徴収される計算になります。 平成30年3月分（4月納付分）からの社会保険料 ※健康保険・介護保険・厚生年金は東京都協会けんぽ保険料率 社会保険 会社負担 本人負担 労使合計…

先日、法人保険提案先の社長から4月の報酬改定にあたり、従業員の社会保険料削減対策を相談されました。何か効果的な対策はないでしょうか？ 上記のご質問がありましたので、回答をシェアいたします。 ご存知のとおり、社会保険料は4月～6月までの報酬額をもとに算出し、ここで決まった保険料が9月から翌年8月まで適用されます。（※この手続きを「定時決定」といいます）ちょうど今は4月です。この時期に報酬額を改定する企業も多いことでしょ…

法人保険提案の王道のひとつに「役員退職金プラン」があります。役員退職金の原資を“経費化”して積み立てることができる。この点において、保険商品には他の金融商品にはない大きなアドバンテージがあります。そこで、今回は法人保険を活用した「役員退職金プラン」を販売するうえで、保険営業マンが絶対に知っておいた方が良い知識情報をご紹介します。

ご存知のとおり、法人保険の契約を現金化する方法は大きく2です。ひとつは「解約」して現金化する方法、もうひとつは「契約者貸付制度」を利用して現金化する方法です。今回はこのうち保険営業マンが知っておくべき【法人保険における契約者貸付制度の活用法】をテーマにします。

今回は法人保険販売をするうえで「保険営業マンが知っておくべき決算書のポイント」をテーマにします。ご存知かもしれませんが、弊社は不動産賃貸業もやっています。その関係でこれまで信用金庫から6本、地方銀行から2本、日本政策金融公庫から7本、銀行系ノンバンクから1本の計15本もの融資を受けてきました。借入総額は「億」を超えています。これは弊社の資本金の10倍以上の額です。 なぜ弊社のような超零細企業が、このようなペースで金融…